仏国内でゴーン批判高まる

Ulala（ライター・ブロガー）

【まとめ】

・ゴーン氏は富裕税脱税のため、居住地をオランダに移していた。

・かつての富裕税、「税金亡命」産み、経済危機克服に効果無かった。

・フランスの新聞社もゴーン氏の不正を公表し始めた。

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フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は１月１６日、ルノーに対し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン被告の後任を近日中に指名することを要請したと、フランスのテレビＬＣＩにて述べました。

ルノーは安定的で、永続的なガバナンスが必要であり、新たな経営トップを選ぶための取締役会を数日中にも行う予定とし、「ゴーン氏は、ルノーのCEOとしては戻ってこないと言うことですか」と言う質問に対して、「新しい経営陣を選ぶと言うことはそういう意味だ。」と答えました。ゴーン被告が勾留され２カ月がたち、長期にわたりトップが不在であることを懸念し、ルノーおよび、従業員のためにも次のステップに進むことを示したのです。

また、翌日の同局の解説でも述べられていましたが、フランス政府は今後も日産との（ゴーン氏が築いた）アライアンスを継続していきたいと考えていることは確かなようです。

フランス政府はこれまで、「推定無罪」の原則からゴーン被告の解任に反対してきていたこともあり、日本では、フランスは日本を非難していると言う論調の報道が多くありましたが、しかしながらフランスに関するそんな報道の影では、ルノーの労働組合からの反発もおきていたのです。

最初は、昨年の時点で、オランダの支社からルノーの幹部に情報開示されていない給与が払われている疑惑から始まりました。この件に関しては、フランス政府もルノーに詳細を求める要求をしています。そして、今年に入り、１月１０日に新たにフランスの大手新聞リベラシオンにより、ゴーン被告がフランスの富裕税課税を逃れるため、オランダに税務上の居住地を移していたことが問題提起されたのです。オランダに移住して税逃れをしたことは、フランスラジオ・ヨーロッパ1でも、「公共心に欠け、違法性がなくても大問題だ」と指摘されるなど波紋を広げ、ゴーン被告の逮捕直後の昨年11月に、同被告のフランス国内での納税状況に関し「報告すべき特別な点はない」と、ルメール経済・財務相が説明したことについて、「ほんとうに知らなかったのか」それとも「うそをついたのか」と、対応したフランス政府側も批判されることに発展していきます。