松阪市の山中光茂市長が、市議会の４常任委員会の一つである、環境福祉委員会に、「松阪市における『がれき受け入れ』のあり方について」の説明を行いたい旨、申し出があったことから、同委員会では２８日午後、議会閉会中の任意の協議の場である「委員会協議会」を開催し、市長からの説明を受けました。
委員会は、わたしを含む８人の委員で構成。協議会は一名の欠席があった中の開催となり、説明員として、山中市長、2人の副市長と、市環境部職員が出席しました。
がれき問題では、昨年11月以降、市長が自身のfacebookや記者会見で考えを述べたほかは、12月議会の一般質問等での答弁したことはのぞき、自ら、議会の機関に説明の場を設けたいと申し出たのは、今回が初めてです。
協議会では、「放射能が検出されない被災地のがれきについて、人体に影響が無く、安全性が確認される方向性の中では具体的に地域での意見交換会やシンポジウムに取り組む等、（中略） 前向きな一歩を進めなければならないと考えております」などと書かれた説明資料を配付のうえ、説明にのぞんだ市長。
市長自身の意向としては、積極的に東日本大震災に伴うがれきを積極的に受け入れたいとし、全国の１７知事・市長・町長が発起人の「『みんなの力でがれき処理』プロジェクト」に加わることにも言及しました。
市長は、「がれきについて、前向きな検討を進めてきた。『受け入れる』『受け入れない』といういずれの決定になろうとも、被災地といっしょに心の復興につなげたい。市民には“根拠のない不安”への対応徹底的に正確な情報提供を行い、意見交換会、シンポジウムを開催したい」等の趣旨を述べました。
議員からの質問に対して、
4月から可燃ゴミの焼却施設のある地元や、地元以外の市民に向けた情報提供の徹底を図るとしつつも、、
「決定に期限を設けるつもりはない。市民を説得するものではない。市として安全だから受け入れましょうとも、安全が担保されているとも言うつもりはない」
「ニュートラルだが、前向きに受け入れの検証をしていく」
「判断は市が責任を持つが、判断基準を設定するのは国。国の基準が信用できなければこの国は終わり」
などと、応じました。
※いずれもわたしのメモ
年間約２０００トンを可能量と試算
単純計算で一日あたり５．４８トン。市は１０トン（老朽化に伴う修繕のため日ごとの変動あり）と説明
２０００トンの根拠・・・平成23年度の1年間でゴミ減量に努めた成果
ただし、現在建設中の新工場が稼働する平成27年4月までは、飯南・飯髙の可燃ゴミ1,000トンはRDF（県のゴミ固形燃料化処理工場）へ、嬉野・三雲の可燃ゴミ8,000トンは津市の処理場に、それぞれ委託している分を除いた中でのマイナス2,000トンである。
津市の議会などの中には、松阪市にゴミ処理の余力があるのなら、松阪市（嬉野・三雲）のゴミ受け入れを拒否するという声もあるという。「（理解を得る相手として）一番難しいのは津市」と市長。
近隣地に新工場建設に入ろうとしているところで、その同意の前提に、他の地域のゴミを受け入れないことを条件としている。
※参考 四日市市長は四日市港について拒否と報道あり（２８日付・伊勢新聞）
（２）一時仮置き場（未定）・・・処理能力が低いので確保の必要生じる。第二清掃工場近くは、新清掃工場の建設に入り用地を使用するので他で探す必要。県や関係市町の協力も必要だとしている。
（３）焼却灰処理の問題・・・一般ゴミを含むので年５５００トン。
通常、松阪市の一般ゴミの場合は最終処分場に埋立ている。
がれきについても、環境省の文書によると、「8,000ベクレル・キロ当たり以下の焼却灰については、追加的な措置なく、安全に一般廃棄物最終処分場で埋立可能。念のため、飛灰と主灰の埋立場所を分け、それぞれの埋立場所が特定できるよう措置」とある。市長は２８日、「国の責任における国有林の活用」に言及。
（４）その他・・・アスベストの飛散対策、がれきに含まれる塩分の処理施設への影響
こうした市長の方針に対して、議会としては決定に責任を負わなければならない立場であることから、環境福祉委員会としては、市長にがれきの受け入れ（入口）から焼却灰の処理（出口はないが・・・・）までのフローを作成のうえ、１週間に一度でも委員会に説明し、協議していこうと求めました。
また、検証にたえるよう、数値・データの出し方、使い方にも公正さを求めました。
市長には、今回の案件に関しては「市長の思いは排除のうえ、安全を唯一の基準に、受け入れ可能か不可能かを判断する検証の場にしていくべきと、意見しました。
また、委員会として、専門家などの参考人の招致も必要になるかもしれません。
委員会は、わたしを含む８人の委員で構成。協議会は一名の欠席があった中の開催となり、説明員として、山中市長、2人の副市長と、市環境部職員が出席しました。
がれき問題では、昨年11月以降、市長が自身のfacebookや記者会見で考えを述べたほかは、12月議会の一般質問等での答弁したことはのぞき、自ら、議会の機関に説明の場を設けたいと申し出たのは、今回が初めてです。
協議会では、「放射能が検出されない被災地のがれきについて、人体に影響が無く、安全性が確認される方向性の中では具体的に地域での意見交換会やシンポジウムに取り組む等、（中略） 前向きな一歩を進めなければならないと考えております」などと書かれた説明資料を配付のうえ、説明にのぞんだ市長。
市長自身の意向としては、積極的に東日本大震災に伴うがれきを積極的に受け入れたいとし、全国の１７知事・市長・町長が発起人の「『みんなの力でがれき処理』プロジェクト」に加わることにも言及しました。
市長は、「がれきについて、前向きな検討を進めてきた。『受け入れる』『受け入れない』といういずれの決定になろうとも、被災地といっしょに心の復興につなげたい。市民には“根拠のない不安”への対応徹底的に正確な情報提供を行い、意見交換会、シンポジウムを開催したい」等の趣旨を述べました。
議員からの質問に対して、
4月から可燃ゴミの焼却施設のある地元や、地元以外の市民に向けた情報提供の徹底を図るとしつつも、、
「決定に期限を設けるつもりはない。市民を説得するものではない。市として安全だから受け入れましょうとも、安全が担保されているとも言うつもりはない」
「ニュートラルだが、前向きに受け入れの検証をしていく」
「判断は市が責任を持つが、判断基準を設定するのは国。国の基準が信用できなければこの国は終わり」
などと、応じました。
※いずれもわたしのメモ
●がれき受け入れを予定している処理場
松阪市第二清掃工場（松阪市桂瀬町）での焼却（日常ゴミに混入）年間約２０００トンを可能量と試算
単純計算で一日あたり５．４８トン。市は１０トン（老朽化に伴う修繕のため日ごとの変動あり）と説明
２０００トンの根拠・・・平成23年度の1年間でゴミ減量に努めた成果
ただし、現在建設中の新工場が稼働する平成27年4月までは、飯南・飯髙の可燃ゴミ1,000トンはRDF（県のゴミ固形燃料化処理工場）へ、嬉野・三雲の可燃ゴミ8,000トンは津市の処理場に、それぞれ委託している分を除いた中でのマイナス2,000トンである。
津市の議会などの中には、松阪市にゴミ処理の余力があるのなら、松阪市（嬉野・三雲）のゴミ受け入れを拒否するという声もあるという。「（理解を得る相手として）一番難しいのは津市」と市長。
●松阪市がもっとも懸念事項としている点
松阪市第二清掃工場（松阪市桂瀬町）の理解・・・地元住民及び自治会の承諾が前提近隣地に新工場建設に入ろうとしているところで、その同意の前提に、他の地域のゴミを受け入れないことを条件としている。
●受け入れ方法・・・具体性に欠く点、課題有りの点
（１）搬入経路（未定）・・・松阪港？（２８日に市長が例示）※参考 四日市市長は四日市港について拒否と報道あり（２８日付・伊勢新聞）
（２）一時仮置き場（未定）・・・処理能力が低いので確保の必要生じる。第二清掃工場近くは、新清掃工場の建設に入り用地を使用するので他で探す必要。県や関係市町の協力も必要だとしている。
（３）焼却灰処理の問題・・・一般ゴミを含むので年５５００トン。
通常、松阪市の一般ゴミの場合は最終処分場に埋立ている。
がれきについても、環境省の文書によると、「8,000ベクレル・キロ当たり以下の焼却灰については、追加的な措置なく、安全に一般廃棄物最終処分場で埋立可能。念のため、飛灰と主灰の埋立場所を分け、それぞれの埋立場所が特定できるよう措置」とある。市長は２８日、「国の責任における国有林の活用」に言及。
（４）その他・・・アスベストの飛散対策、がれきに含まれる塩分の処理施設への影響
●市民との協議
シンポジウム等々を開催するこうした市長の方針に対して、議会としては決定に責任を負わなければならない立場であることから、環境福祉委員会としては、市長にがれきの受け入れ（入口）から焼却灰の処理（出口はないが・・・・）までのフローを作成のうえ、１週間に一度でも委員会に説明し、協議していこうと求めました。
また、検証にたえるよう、数値・データの出し方、使い方にも公正さを求めました。
市長には、今回の案件に関しては「市長の思いは排除のうえ、安全を唯一の基準に、受け入れ可能か不可能かを判断する検証の場にしていくべきと、意見しました。
また、委員会として、専門家などの参考人の招致も必要になるかもしれません。
