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そして、地域経済・地元商店街への貢献可能性について。
基礎自治体の政策には「子育て応援券」「プレミアム付き地域応援券」など、現金やバウチャーで市民に対して直接給付を行う政策が多数存在します。
こうしたものはすでに「地域限定」になっているものもあれば、マタニティパスのように用途・範囲が限定されていないので、必ずしも地域経済に還元されないものもあります。
これらの給付・補助金等を、すべてポイント（電子マネー）にして、自治体内の商店のみで使えるようにすれば、確実に地域経済にお金が回っていくことになります。
お金の流れも追いやすいので、政策としての費用対効果を検証することも簡単になり、政策の幅が広がる気もします。
というわけで現在私が研究しているのが、「地域限定で利用できる電子マネーの可能性」についてです。
すでに民間で普及している電子決済システムに地域性を付与することができて、当該自治体と連携することができれば、
・高齢者や障害者に対する給付を地域限定電子マネーで行い、
・地域商店街などで積極的に利用してもらう
・キャッシュレス化による利便性が高まり、地域経済も回って一石二鳥！
ということになると思うのですが、いかがでしょうか。
もう一段階進めて、地域仮想通貨（地域トークン）を発行するというのが理想的な手段だとは思いつつ、さすがにそこまで一気にやるのはハードルが高いので、民間の電子マネープラットフォームとの連携が現実的なところかなと何となく思っています。
私もさらに事例やシステムを検証してみたいと思いますが、何か妙案なご指摘がある方はぜひ教えてくださいませ。
それでは、また明日。
おときた駿 プロフィール
東京都議会議員（北区選出）／北区出身 35歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員2期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」
- 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選挙区）
- 参・維新／政治をアップデートする。日本初の「ブロガー議員」
