キャッシュレス地域経済こそ高齢者・社会的弱者、そして商店街のためになる

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。

今夜は北区の商店街連合会の新年会等でした。区長や国会議員の来賓スピーチでは「プレミアム付き地域商品券」や、増税に伴って行われる「ポイント還元」の話などについて言及がありました。

そこで改めて思ったのが、キャッシュレス経済の可能性について。

消費増税の際、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を行うと、消費者にポイントが還元される政策が議論されています。

ポイント還元Ｑ＆Ａ「来年１０月から９カ月間」「キャッシュレス決済で最大５％」
https://www.sankei.com/politics/news/181219/plt1812190034-n1.html

これに対して

「地方の商店街は現金商売で、キャッシュレスなど不可能だ」
「高齢者に優しくない」

という反対意見が相次いでいます。実際、現金でしかやり取りしたことのない高齢者は、不安に感じている方もいらっしゃるようです。

しかしながら、他国の先進事例を見てもわかることは、キャッシュレス決済はむしろ高齢者や社会的弱者に優しい・便利だということです。

高齢者になると、細かいお釣りの管理が難しくなったり、高額紙幣で支払いをした際にお釣りの間違いが生じる可能性が高まります。

この点、キャッシュレス決済であれば、計算違いや勘違いが起こる可能性は限りなくゼロになりますし、悪意を持って騙すことも現金より遥かに困難です（遡及的に確認が可能ですし）。

また、紙幣の判別が難しい視覚障害者からは「ICカードなどの電子決済はすごく便利」「騙される不安がないので、現金ではなくすべてキャッシュレスで決済できるようにして欲しい」という要望はかねてから強くあるところです。

連動した家計簿アプリなども充実してくれば、生活保護者の支出に対して専門家がアドバイスすることも容易になります。