ご結婚延期問題に進展がないまま新年を迎えた眞子さま。ニューヨークに留学中の小室さんが年末年始にかけて帰国すると推測する週刊誌報道もあったが、日本で姿を見せることはなかった。
「眞子さまも、無理に小室さんと会おうとすれば事態がさらに悪化することは理解されているはずです。小室さんは3年間かけて弁護士資格の取得を目指しています。秋篠宮ご夫妻に結婚を認めていただくためにも、しばらくは『小室さんには会わない』と眞子さまは心に決めていらっしゃると思われます」（宮内庁関係者）
小室さんを信じて待ち続けるご覚悟だった眞子さま。しかし、想定外の“暗雲”が立ちこめ始めているという。昨年12月21日、自民党の大島理森衆議院議長が福岡市で行った講演の中で、女性宮家の創設についてこのように発言したのだ。
「即位の礼を終えたあと、政府、国会ともに政治の場で結論を出さなければならない」
つまり今年10月に新天皇の「即位の礼」が終わったあと、女性宮家創設の是非などを本格的に議論すべきだと呼びかけたのだ。
「大島氏は自民党の重鎮であり、衆議院議長として皇室会議のメンバーでもあります。退位特例法の制定に向けた与野党の意見調整でも、中心的な役割を果たしました。この発言は女性宮家創設へ向けての大きな一歩になる可能性もあります」（前出・皇室担当記者）
安倍政権は女性宮家創設に消極的だったが、菅義偉官房長官も昨年6月の記者会見で「皇族方の年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題」と発言している。
JNNによる世論調査（’18年1月）でも、71％が「女性宮家を認めるべき」と回答した。公務の担い手が減少していくなかで女性宮家創設は急務といえる。しかし、大島氏の発言は眞子さまにとって“逆風”となると語るのは前出の宮内庁関係者。
「現在の皇室典範では、皇族女性が結婚した場合、皇籍を離脱すると定められています。ただ、かねてから眞子さまにも『女性宮家の当主に』と期待する声は少なくありません。懸念されるのは、眞子さまのご結婚のハードルがさらに高くなってしまうことです。女性宮家創設が現実となれば、眞子さまは結婚後も皇室にとどまられることになります。お相手も“準皇族”というべき立場になりますので、その立場にふさわしいかどうか、世間の目もさらに厳しくなるでしょう」
