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阪神淡路大震災から24年 事業継続のための防災施設整備を税制支援


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「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から全国比例区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊を尽くす覚悟をもって取組んでおります。

●山梨県知事選挙終盤へ 8/17日

 1月16日(水)は、北海道旭川から戻り、昼に東京でスポーツ団体の新年会に出席し、参議院議員会館事務所に戻りました。山梨県知事選挙について、終盤戦に向かっての運動を盛り上げるべく、党本部と選対事務所、関係者との調整を行い、電話作戦を行いました。午後4時からは、自民党本部で国防部会・安全保障調査会が開催され、韓国レーダー問題について、日韓防衛実務者会合について、報告を受け、議論しました。

 長崎幸太郎候補は、1月16日(水)は選挙戦7日目となり、甲府盆地東部の峡東方面の遊説を行い、17日(木)8日目は八ヶ岳南麓の北杜市・韮崎市の遊説となります。地域の皆さん、ご支援をお願い申し上げます。長崎選対本部では、午後に緊急選挙対策会議を開催し、情勢分析を踏まえた終盤戦の運動方針を決めていきます。「停滞から前進へ」県政刷新に向けて、長崎幸太郎候補勝利のために、あと一臂、もう一方です。県民の皆さんの清き一票をお願い致します。

 それにしても、現職の「県民のための県民による政治を確立したい」という主張はどうなんでしょうか。山梨県を地方主権に基づく独立国家にでもしたいのでしょうか。元民主党国家議員らしい主張です。であればこそ、国からの交付金や補助金はいらないのでしょうか。金は出せ、口は出すなというのは、民主党の体質でした。だから、県政が「停滞」して「前進」しないのだろうと思うところです。

●阪神淡路大震災24年目 防災ボランティアの日

 1月17日は、阪神淡路大震災から24年目となります。平成7(1995)年1月17日午前5時46分に、神戸市などの大都市部直下で発災しました。6,434人が犠牲となり、約25万棟の住宅が全半壊しました。「直接死」した人の約8割が建物や家具の下敷きになったと言われています。地震発生後、時間が経ってから亡くなる「災害(震災)関連死」も取りざたされました。また、心身の後遺症が残った震災障害者の方も出ました。また、全国各地から140万人ものボランティアが、災害復旧支援に駆け付けました。政府では、阪神淡路大震災の当日を「防災ボランティアの日」としており、その前後1週間を「防災ボランティア週間」としています。

●地震はいつどこでも起こる

 地震には、東日本大震災のような海溝型と阪神淡路大震災のような活断層型の2つの種類があります。海溝型は、東北沖で発生し、今後東海・東南海・南海や北海道東部等で、沿岸部で発生する活断層型は、地震は、全国どこでもいつ発生するか分かりません。この24年間でも、新潟中越地震(H16・2004年)、熊本地震(H28・2016年)、昨年の北海道胆振東部地震もありました。先人の言葉である「災害は忘れた頃にやってくる」「備えあれば憂いなし」を肝に銘じたいと思います。
 赤池ブログ「地震は予知できない 防災教育を充実へ」
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12345441150.html 

●防災対策予算や税制

 地震はじめ自然災害が多発する中で、防災対策を充実強化させるために、3年間で7兆円の国土強靭化予算を計上しています。

 そして、その中で「社会全体としての事業継続体制の構築推進」(3300万円)があります。各種災害の発生後の国民生活の影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要があります。中央省庁の事業継続体制については、政府業務改善計画に基づき、有識者による省庁業務継続計画の評価を行い、その評価を勘案して、省庁業務継続計画等を見直すなど、実効性を確保していきます。

 民間企業の事業継続体制については、積極的に取り組む企業がある一方、取組みを行っていない企業が増加傾向だという課題が出ています。政府では、民間企業や団体の事業継続体制(BCP策定状況)の実態調査を行い、自然災害が事業社に与える影響に関する参考指標を提示しています。

 そして、民間企業の事業継続体制を推進するために、来年度税制からも支援をする予定です。中小企業等経営強化法を改正して、青色申告書を提出する中小企業社のうち、同法の事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画(仮称)の認定を受け、同法改正施行日から平成33年3月31日までの間に、同計画に基づく設備等を取得した場合、その取得評価額の20%の特別償却をできるようになります(所得税も同様)。

●地震予知は困難

  最近、気になることは、地震の危険性という人間の心理に付け込んで、科学を装って地震予知ができると謳って有料で会員を集めているサイトがあることです。地震予知は、現代の科学ではできないことは、政府の地震調査研究本部も「地震予知は困難」と認めていることです。くれぐれもご注意ください。
 https://www.jishin.go.jp/resource/faq/ 

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