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米国とロシア、核廃棄条約の存続で合意できず


[ブリュッセル 16日 ロイター] - 米政府は16日、トランプ大統領が破棄方針を表明した中距離核戦力(INF)廃棄条約に関し、ロシアが示した存続への提案を拒否した。ロシアのミサイル配備について十分な査察と検証ができないことを理由に挙げた。

アンドレア・トンプソン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)はジュネーブで15日に開かれた両国間の協議について、ロシア側は、米側が条約違反を指摘している同国の新型ミサイルシステムの十分な査察を拒んでいると批判した。

米国が旧ソ連との間で1987年に結んだ同条約は射程500─5500キロメートルの地上発射型ミサイルの開発・配備を禁じている。

トンプソン氏は記者団に、ロシア外務省の当局者との協議では「新たな展開はなかった」と説明。「ロシアが条約順守に方針を転換する兆しはない」とした。

米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟の同盟諸国はロシアに対し、核搭載可能な巡航ミサイル「9M729」を廃棄し、INF条約違反を解消するよう求めてきた。米国は、同ミサイルによってロシアが欧州への攻撃を通知後すぐに行うことが可能になる恐れがあるとみている。

ロシアとの合意がなければ、米国は2月2日に6カ月にわたる条約の破棄手続きを開始することになる。

NATOのストルテンベルグ事務総長はトンプソン氏による説明を受けた後、ロイターに「ロシアは再び条約を順守すべきだ」と強調。ただ、NATOはINF条約の破棄に備える必要があるとも指摘、軍当局に想定される影響について調べるよう要請したと明かした。

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