韓国公取委は、トヨタに続いて韓国日産にも、広告虚偽事項記載で課徴金9億ウォン（8700万円）の課徴金を課した。両社を検察に告発する。昨日もトヨタの件でツイートしたが、こうなると、もう「日本いじめ」の狙い撃ちと思わざるをえなくなる。「法の支配」ではなく「感情の支配」する国だからだ。
厚労省毎月勤労統計の不適切調査、2004年作業要領に「500人以上の事業所が東京都に集中し、全数調査しなくても制度が確保できる」とある。私は2007~09年に厚労相を勤めたので、問題に気づかず申し訳ないが、職員からの説明はなかった。統計調査の現場でのルール違反など想像もしなかった（続く）。
（続き）厚労省の不適切調査、再発防止策は、基幹統計のような重要統計は、必ず大臣に報告するように義務づける。大臣は記者会見で自らの口で内容を説明し、記者の質問も受ける。私が厚労相のときは、年金記録問題、薬害肝炎訴訟、新型インフルなど、マスコミの協力も得て、この手法で解決した。
※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。
