２０２０年東京五輪招致を巡って、贈賄の容疑者としてフランス司法当局から正式捜査を開始された、日本オリンピック委員会（ＪＯC）の竹田恒和会長は、昨日１５日、東京都内で記者会見を開きました。
開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を買収したとの疑惑について、改めて潔白を訴え、捜査に全面協力する意向を示しました。
しかし、記者会見は、竹田氏が、書面を読み上げ、質疑に応じず、わずか７分余りで退出するやり方で、集まった国内外の約１４０人の報道陣からは、ＪＯＣの広報責任者に抗議が殺到する事態となったということで、大会組織委員会関係者から「あれならやらない方がよかった。完全に逆効果」という声があがり、ＪＯＣ関係者も「逆に疑惑を招くだけ」と話している、と報じられています。
招致を巡って、東京は２０１３年９月に、スペインのマドリードとトルコのイスタンブールを破って、開催が決定しました。フランス検察当局は、竹田会長が、当時理事長を務めていた招致委員会が、同年７月と１０月に、シンガポールのコンサルタント会社に２回に分けて支払った合計約２億３千万円について、五輪を招致するための賄賂だったとみて、２０１６年に捜査を始めました。
この問題では、２０１６年９月、ＪＯＣの調査チームが報告書を発表し、日本の法律やフランス刑法、ＩＯＣ倫理規定に違反しないと結論づけています。
そのシンガポールのコンサルタント会社に支払った金額の一部が、当時、ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル）の息子、パパマッサタ・ディアク氏に渡ったとされています。
パパマッサタ氏は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配され、セネガルに潜伏中とされています。
五輪については、リオデジャネイロ五輪を巡っても、ディアク親子に絡む買収疑惑が浮上していて、フランス当局は、何としても全容を解明しようとしているようです。
最近の五輪招致では、コンサルタント会社を使いこなさないと招致できないともいわれていますが、日本は、そのやり方に慣れていなかった、ということは考えられます。
真相は、わかりませんが、五輪が近づく中で、イメージダウンになることは、間違いないと思います。それにしても、記者会見をするなら、どのように対応すべきかについて、昨年相次いだスポーツ界での不祥事に、全く学んでいないことには、呆れます。
五輪に傷をつけないよう、しっかり対応してもらいたいと思います。
