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米政府機関の閉鎖、「大統領に責任」が過半数=世論調査


[ニューヨーク 15日 ロイター] - 15日公表のロイター/イプソス調査によると、25日目に入った米政府機関閉鎖について、トランプ大統領に責任があると答えた人の割合は全体の51%で、1月第1週の前回調査と変わらなかった。

議会民主党が悪いとしたのは34%、議会共和党のせいだとの回答は6%だった。

メキシコとの国境沿いの壁建設の予算計上を求め、議会が認めるまで政府機関閉鎖を続けても構わないとするトランプ氏と、そうした姿勢に反発する議会民主党はなお双方とも歩み寄りの気配を見せていない。

ただ昨年12月当初、トランプ氏は政府機関が閉鎖されれば責めは自分が負うと明言していたが、その後責任転嫁を図っているもようだ。14日にはツイッターで「現段階では民主党の過ちになっている」と述べた。

調査では、国境の壁建設支持は約43%、壁建設予算が承認されるまで政府を閉鎖するのを妥当としたのは25%だった。

また今回調査では米国民の約4割が、政府機関閉鎖で個人的に影響を受けたか、影響があった人を知っていると述べた。

これは自分の家族が収入を失った、あるいは失う見通しになったり閉鎖された機関のサービスに依存していたか、さらに周囲にそうした人たちがいなかったかと質問した結果だ。

少なくとも条件の1つに該当するとしたのは38%で、閉鎖の影響はなかったと答えたのは37%、分からないが25%となった。

調査は全米で8─14日に実施し、2343人から回答が寄せられた。民主党員は1016人、共和党員は787人、無党派が321人。

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