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なぜヤクザは日本国憲法を熟読するのか? 裁判も自力で勝つ

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【ヤクザにとって憲法は”最強の武器”(時事通信フォト)】

【暴対法反対デモには暴力団も参加した(時事通信フォト)】

「憲法改正を含め、新たな国づくりに挑戦する1年にしていきたい」と意欲を語った安倍晋三首相は知らないだろう。ヤクザが政治家より憲法を熟知していることを。違法と合法のボーダーラインを行き来する彼らほど、法律に敏感な存在はいない。ヤクザを通してみれば、国家にとって、国民にとって憲法とは何かが、逆説的に見えてくる。長年、ヤクザを取材してきたジャーナリストの溝口敦氏と、フリーライターの鈴木智彦氏が、ヤクザと憲法との関わりについて語り合った。

【写真】暴対法反対デモには暴力団も参加した

◆六法全書が座右の書

鈴木:3年前に公開された『ヤクザと憲法』という東海テレビ制作のドキュメンタリー映画は、憲法が定める「法の下の平等」(第14条)にヤクザは含まれるのかという問題を提起して話題になりましたが、六代目山口組の司忍組長は暴排条例が施行された当時(2011年)、〈今回の条例は法の下の平等を無視し、法を犯してなくても当局が反社会的勢力だと認定した者には制裁を科すという一種の身分政策だ〉(産経新聞のインタビュー)と映画と同様のことを訴えていました。憲法や法律を熟知した組長ってけっこう多いんですよね。

溝口:四代目山口組の竹中正久組長がその典型でした。一般の人が「裁判にかけられる」と考えるのに対し、彼は「裁判を受ける権利」(第32条)と言っていた。憲法の理念を正確に把握していたんです。家にいるときは常に六法全書を座右に置いていたといいます。竹中正久は、組員が警察にボディチェックされた際も、「警職法に基づいて裁判所から身体検査令状をもらってないのに警官がボディチェックすることは許されていない」と抗議しました。

鈴木:ヤクザが法律に詳しいのは、何をしたら捕まるか捕まらないかというのをはっきり認識しておかないと、「違法だから逮捕する」と警察に言われた時に戦えないからです。サラリーマンが仕事のマニュアルを勉強するのと同じノリで法律を勉強している。

溝口:逮捕されると拘置所や刑務所で時間があるから、その間に法律書を読みふけって勉強して、弁護士に頼らないで警察と直接戦おうとする組長も多い。竹中正久の弟の竹中武(二代目竹中組組長)は、刑事事件における裁判有罪率99.9%といわれた日本において、ほとんど自力で無罪を勝ち取りました。

鈴木:あれは凄いですよね。

溝口:竹中武は、野球賭博を開いてカネを儲けたという容疑で逮捕されたが、自分は金を取ったことはないと主張しました。警察は「こんなでっかい財布にカネを入れるのを見た」という元幹部の目撃証言を持っていて、1984年7月何日と具体的な日付も特定していた。ところが、この財布は竹中武が世間に1万円札の新札が出た1984年11月1日に合わせて、その新1万円札を500枚収められるように岡山駅前の高島屋に特注したものであったことを、注文票の控えから証明した。警察が出してきた日付の矛盾を突き崩し、無罪を勝ち取ったんです。このロジックは弁護士ではなく、竹中武自ら考え出したと言います。

鈴木:竹中兄弟は武闘派のイメージがあるから誤解されやすいかもしれないけど、そもそもヤクザってめったやたらに法律を破っているわけじゃないんですよ。ふだんは遵法精神があって、法律をしっかり守る。肝心なところで破るだけ(笑い)。

◆暴対法は憲法違反?

溝口:そうそう。その線引きがしっかりしている。憲法と言えば、山口組が、「暴対法(暴力団対策法)は憲法違反である」と兵庫県公安委員会を訴えたこともありました。1992年、暴対法に基づく「指定暴力団」とされたことを不服とし、神戸地裁に「暴対法は憲法の『結社の自由』(第21条)に違反している」と主張したのです。

鈴木:会津小鉄会(京都)、工藤会(北九州)も同じように訴えたんですよね。

溝口:そのとき山口組は、学生運動出身の遠藤誠という左翼系弁護士をつけた。

鈴木:暴対法反対の理論的支柱となった人ですね。

溝口:権力に対して戦ってくれるということで、ヤクザは共産党系の弁護士に頼むことが多かったんです。

鈴木:敵の敵は味方、みたいな話ですね。

溝口:最近は共産党系が弱体化したこともあって、あまりやってないようですが。

鈴木:暴対法のときは、左翼と組んで銀座で派手なデモもやりましたよね。ヤクザの姐さんたちが、「私たちにも『生存権』(第25条)がある」と訴えたりして。

溝口:もっとも裁判自体は、1995年に阪神淡路大震災があって、山口組が炊き出しとかやって評判が上がったときに、渡辺芳則・五代目組長が「こんな大変な時にワシらが迷惑かけるわけにはいかん」と取り下げてしまった。

鈴木:暴力団の裁判と言えば、2004年に広島市が市営住宅に入っている暴力団を追い出すことになって、市と組員の間で裁判になったこともありました。このときに「暴力団であることを理由に一定の条件で排除したとしても差別には当たらない」という判例が出て、法的実績を作った。それが2010年以降に全国の自治体で暴排条例が出来ていく流れに繋がりました。

溝口:兵庫県西宮市でも、暴力団組員が市営住宅を追われて裁判になった例がありました。このときは組員が「法の下の平等」や「居住の自由」(第22条1項)を主張して最高裁まで争ったが、2015年に「組員は暴力団を脱退すればいいのだから憲法違反に当たらない」として訴えは棄却された。

鈴木:もっとも、電気も水道も止められないし、新幹線や飛行機にも乗れるし、最低限の生存権は今でも認められてはいるんですよね。ヤクザの側も、三代目山口組の田岡一雄組長が「正業を持て」と繰り返し言ったのは、法律に触れない仕事を持てということ。たとえば、博奕は裏の仕事で法律上はアウトだから、土建業みたいな表の仕事をしましょうと。それで仕事をして、最低限の税金だって納めている組員が大半です。

溝口:そもそも多くの人が誤解しているけども、「結社の自由」は憲法で認められているし、何より暴対法という法律そのものが、「指定暴力団」という形で暴力団の存在を認めている。認めた上で、たとえば用心棒代を取ったら中止命令が出て、それを聞かずに繰り返したら懲役や罰金を科すと定めたわけです。イタリアや香港では、マフィアは結社の自由の除外規定に該当して存在自体が認められていない。そこが日本の暴力団の特殊性です。

鈴木:それが暴排条例を法律ではなく自治体の条例レベルでしか施行できなかった理由とされていますよね。

溝口:暴対法で存在を認めているのに、"暴排法"で「利益供与禁止」としてしまったら、法律の矛盾が生じてしまうという解釈もあるようです。

鈴木:一方では暴力団の存在を認めて、一方では暴力団を否定するとなると、法律がダブルスタンダードになってしまうということですね。だから、実際は47都道府県の条例はほぼ同一なんだけど、法律ということにはできなかった。

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