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「ゴーン元会長どころではない」フランス政府がルノー日産問題で動きが悪い理由

 騒ぎが広がっていたカルロス・ゴーン氏の逮捕話ですが、検察側からのリークと見られる内容が核心に入って来て、当初騒がれていた不当逮捕話は鳴りを潜め、逆に国際金融でかなり大掛かりなマネーロンダリングが行われてきた経緯について取り沙汰されるようになってきました。

 検察からのリーク内容についてはその真偽を云々することは避けますが、報じられている通りに法廷で出てくる場合、冤罪でもなんでもなくど真ん中の特別背任事案であるだけでなく、オランダや中東地域を使った結構ポピュラーなマネーロンダリング手法を使ってゴーン氏が個人的に資金をガメていたことになります。さすがにこれは放置できませんし、放置してきた日産の経営陣も同罪であることから、司法取引でも何でもして一刻も早く歯止めをかけなければならなかったという話じゃないかと思います。また、告発の起点となった昨年2月以降のゴーン氏離婚裁判では日産が個人の所得と把握できていなかった収入がゴーン氏の個人口座から出てきているようで、また、すでにフランスでも報じられている通り、フランスでは税金を納めずより税体系が柔軟なオランダで非居住者納税をしていたことも判明しています。

 事件が発覚した直後、ルノーグループやフランス政府に取材をかけたり、ご一緒している媒体で事情を確認したりしていたのですが、フランス側があまり状況をきちんと把握していない雰囲気で回答も鈍く、(ルノーの株主であるはずの)政府として回答できる内容はないとの返事だったので、何だろうと思っておりました。ふたを開けてみれば、フランス政府としては国内最大の社会問題になっている黄色いベスト運動への対処が大火事になっており、ゴーン氏の件を問い合わせても「彼はレバノン人だから」という突き放した回答をする関係者がいたのも分からないでもありません。

 そうなると、ゴーン氏の問題についてはあくまで司法による自白強要のような長期勾留の是非といった、日本の旧態依然とした司法の在り方を問う、みたいな内容までどうしても後退せざるを得なくなっているのが現状で、曲がりなりにもプロの経営者として日産のリストラを主導しV字回復の立役者となったゴーン氏に対する扱いはどうなの、という話ぐらいになってしまうのは残念なことです。もちろん、ゴーン氏のやってきたことはただのコストカッターだ、と批判する向きも多いのですが、そのコストカットができてないので経営危機に陥っていたのが日産ですから、そこはまあもう少し評価したほうがいいんじゃないのと思うわけです。

 さて、ゴーン氏が手掛けたとされるマネーロンダリングについては、むしろ日本の当局というよりは各国協調のもとで資金の流れと行方を追うべきものであることは言うまでもありません。手口としては、見る限り日産の決済用クレジットラインを循環還流スキームの偽装としてよく使われる銀行保証経由で証券化し、現金にしてゴーン氏自身に還流させるという一般的なものであると見られます。これは日産内部から訴え出がない限り資金洗浄の入り口が違法性のある資金だと断定できませんから、その意味ではゴーン氏やこれらを主導した人は「日産は裏切らない」と信じていたのかもしれません。

 あるいは、これらの取引が違法性のないものと判断していた可能性はあるわけですが、そのまま問い合わせれば当然のように金融庁からは「違法な取引であると判断される疑いが強い」と返答されることになります。実際、類似の迂回取引は役員が主導しようが一般社員だろうが横領・特別背任であることは疑いがありませんし、個人所得であるはずのものが計上されていなければ脱税になります。オランダでの納税が問題となり、フランス政府やルノーグループがゴーン氏の資金還流について「知らなかった」とされるのは当たり前で、ほぼ間違いなくゴーン氏の所得を彼らは把握できていなかったのです(そして、それはフランス政府の落ち度ではない)。

 ここでオマーンの独特な税制や銀行保証の仕組みの問題になるわけですが、仔細については本稿では触れません。ただ、アメリカ政府の監視下になりやすいケイマンやパナマのようなオフショアを使わず、一般的な輸出業務での支出を偽装するために中東を使ったというのは、中東バーレーンにオリジンを持つゴーン氏には何らかの土地勘があったということかもしれません。このあたりは、日本の公判で明らかになっていくと思います。

 フランスは、おそらくは「それどころではなかった」のでしょう。足元で起きている暴動の件もそうですが、自国への納税さえも回避していたゴーン氏を庇って、資産価値を毀損するようなルノー日産三菱自動車アライアンスを解体するような方針はどうしても取れなくなっているのもまた事実だろうからです。忘れられがちですが、フランス外交の生命線として、対ロシアの窓口として露最大の自動車メーカー・アフトヴァース社がルノーグループ傘下にあり、このアフロヴァースの会長を歴任してきたゴーン氏のダメージコントロールを図るには、ゴーン氏「後」をきちんとコーディネートしなければならない状況になっています。自動車業界の文脈ではなく、まるでモザイクのようなルノーグループについてより政治的な観点から読み解かなければならないのが本件だ、ということです。

 そして、フランスが大変警戒していた三菱自動車(三菱グループ)にやられた的な話は、取り立てて三菱が悪いわけではなく、三菱グループ全体を考えたうえでゴーン氏を戴いている三菱自動車のままで良いのかと良く判断した結果と言えばそれまでではないかと感じます。

 いずれにせよ、あくまで検察のリークと見られる情報が正しいとするならば、むしろゴーン氏逮捕の問題は入り口であり、より奥には中東のマネーロンダリングの仕組みの解題が必要であり、それはもはや日本とフランス両政府の関係とひとつの大企業グループの問題では収まらなくなってきているのだということはご理解いただければよいのではないかと思います。

 なお、蛇足ですが東京オリンピックの件でJOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長が嫌疑の対象となっている件は、本件とは必ずしも連動しているモノではなく、昨年夏頃すでにブラックタイディング社との契約に関する捜査を行うことで決定されたことと見られます。

竹田会長「仏当局と協力し潔白を主張」 東京五輪招致贈賄疑惑 - FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/posts/00409740CX

 いろいろハレーションは起きるかと思いますが、果たしてそのまま話は進むのでしょうか。


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