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数字でみる大都市「大阪」の復活ーー橋下改革から10年の成果

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大阪城と周辺のビル群(出典:著者)

 都市の盛衰は企業経営と同じく、各種の“業績指標”で測れる。失業率、生活保護率、犯罪発生率、学力などの指標の変化を過去と比べ、他都市と比べて分析すると優劣は一目瞭然だ。日本で勢いのある都市と言えば、おそらく福岡、京都、横浜である。だが、今、最も注目すべきは大阪である。大阪は長年、衰退の一途をたどり、各種指標が軒並みワーストランキングの上位にあった。しかし最新の指標をチェックすると、ついに底入れし、すべてが大きく好転しつつあると分かった。

 大阪の復活の背景に何があるのだろう。好景気やインバウンドの復活にも助けられたが、官民を挙げての努力の成果が大きい。

 大阪府と大阪市は先月20日、「副首都推進本部会議」を開催し(http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/fukushuto16.html)、橋下知事就任(2008年2月)後の約10年間の改革の成果を点検した結果を公表した(「改革評価プロジェクト」(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27077/00309833/shiryo6-1.pdf ))。これを手掛かりに都市「大阪」の再生の実態を見ていきたい。

●“大阪問題”の悪循環から脱却

 大阪は長らく三重苦(“大阪問題”という)に悩んできた。すなわち、大企業本社の首都圏への流出、一人当たり所得の減少、さらにこれらに由来する税収減と財政赤字の拡大である。企業の業績が悪化すると住民の雇用と所得も悪化する。すると税収も減り、一方で生活保護費など社会福祉の出費が増大する。それでますます財政が窮乏化する。それでインフラ投資が遅れ、企業誘致などでも不利に働く。

 筆者は大阪府市の特別顧問である。今回の「改革評価プロジェクト」のアドバイザーを務めたが、2014年にも府市統合本部の「改革評価プロジェクト」を担当、統括した。その際には大阪の三重苦問題が如実に浮き彫りになった。府市ともに行政改革など各種改革には着手していた。だが、経済指標や社会指標のレベルではまだ成果が十分には確認できなかった。それから4年を経て、今回改めて評価したところ、状況は大きく好転していた。“大阪問題”の三重苦は底を打ち、悪循環を脱しつつあるとわかった。

●経済指標と社会指標の変化

 大都市・大阪の活力はおもに企業活動に依存する。有力企業が地元にとどまり、利益を上げていることが先決だ。それが雇用と所得の底上げ、ひいては生活保護、犯罪、学力など社会指標の改善につながる。4年前の大阪は一部指標は好転していたがまだまだひどかった。失業と生活保護が全国でも有数に多く、それが離婚、犯罪、自殺等に直結し、“貧すれば鈍する”状態にあった。

 今回、調べてみると企業収益、雇用、年収、健康、学力、犯罪などほとんどの指標が好転していた。例えば景気動向指数は09年から全国平均を大きく上回る形で次第に好転し、18年8月には130.9と全国(102.7)を28.2も上回った。有効求人倍率も13年に1.0を超え、2017年以降は全国平均を上回る。新規開業率も高く、2016年以降は東京、愛知や全国平均を大幅に上回る。オフィスの空室率は底値から76%も下がり、直近では2.96%である。

 3大都市の地価上昇率では大阪市は4年連続1位を記録し、17年には全国の上昇率の上位から5位までを大阪市が独占した。大阪市への人口流入も続いており、2017年、大阪市は政令指定都市の中で最も人口流入が多かった。とめどなく増え続けていた生活保護の対象者も2012年をピークに減り始め、全国平均との差が縮まり始めた。平均寿命と健康寿命も大阪は全国でも最下位に近かったが、それぞれ伸び、全国平均との差が縮まり始めた。小中学生の学力テスト(数学・国語)の結果も好転し始めた。犯罪も08年の約半分に減った。そして大阪府と大阪市の財政状況も依然、苦しいものの大幅に改善した。

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