1月11日、検察は、ゴーン氏を、特別背任と直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載で追起訴し、検察捜査も一つの節目を迎えた。同日、ゴーン氏側は、保釈を請求、連休明けには、裁判所の判断が出される。自白しなければ保釈が認められない「人質司法」の世界の典型と言える特捜事件についての従来の裁判所の姿勢からは、全面否認の特別背任事件についての早期保釈は考えにくいとの見方が多いが、「罪証隠滅のおそれ」の有無を具体的に判断するべきとする最近の裁判所の姿勢からは、ゴーン氏の事件については、早期保釈の可能性も十分にある（【ゴーン氏、早期保釈の可能性～「罪証隠滅の現実的可能性」はない】）。
同日夕刻、こうしたゴーン氏の事件の追起訴、保釈請求と時を同じくして、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恆和会長の東京五輪招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミングが、日本の検察当局が日産、三菱自動車の前会長で、現在もフランスのルノーの会長であるカルロス・ゴーン氏を特別背任等での追起訴、保釈請求と一致したことで、ゴーン氏が逮捕され、長期間にわたって身柄拘束されていることに対するフランスの「報復」「意趣返し」ではないかという見方が出ている。
五輪招致裏金疑惑問題については、2016年５月にフランス当局の捜査が開始されたと海外メディアで報じられた際に日本の国会でも取り上げられ、その後、2017年10月には 同じ構図の五輪招致疑惑で、リオ五輪招致をめぐるブラジルの捜査当局が、ブラジル・オリンピック委員会（BOC）の会長を逮捕するなど、刑事事件の動きは確実に進展していた。【竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・ＪＯＣの「無策」】。捜査の開始時期からしても、その後の捜査の動きからしても、フランス当局の捜査が、昨年11月のゴーン氏の「衝撃的な逮捕」で表面化した「ゴーン氏事件」と無関係であることは明らかだ。
一方で、「ゴーン氏事件」が、検察の追起訴と弁護側の保釈請求という、「身柄拘束の長期化＝人質司法」に関する極めて重要な局面を迎えたのと同じ時点で、竹田会長に対する「訴追」に向けての手続の開始についてフランスフ当局側が明らかにしたことが、偶然の一致とも考えにくい。
しかし、フランス当局が、このようなタイミングで竹田会長への「訴追」の動きを公表したことを「報復」とか「意趣返し」のような感情的なものとみるべきではない。東京五輪開催を１年半後に控え、その中心となる組織JOCのトップである竹田会長の事件（以下、「竹田会長事件」）とフランスを代表するルノーの現会長であるゴーン氏の事件には、多くの共通点がある。一方で、日本の検察当局がゴーン氏に対して行った捜査・起訴のやり方と、フランス司法当局が竹田会長に対して行っている捜査のやり方との間には大きな違いがある。この２つの比較を踏まえて、ゴーン氏に対する捜査・起訴の不当性について問題が指摘されたものと受け止め、２つの事件に対する日本社会の対応を考えるべきであろう。
「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」の共通点
ゴーン氏が１月11日に追起訴された「特別背任」の事件と、竹田会長に対してフランス当局が予審手続を開始した「贈賄事件」の共通点として、以下の点がある。
第１に、資金の流れの「趣旨」が問題になっていることだ。ゴーン氏の事件では、「CEOリザーブ」と言われるゴーン会長の権限で支出できる予算から、サウジアラビアの知人の実業家ジュファリ氏に合計約16億円が支出されたことについて、「ゴーン氏個人の取引に関して信用保証を行ったことへの謝礼の趣旨で、支出が会長の任務に反する行為だ」というのが検察の主張だ。一方、フランス当局の竹田会長に対する捜査の嫌疑は、オリンピック招致委員会がコンサルタント料として「ブラック・タイディングス」社に支払った約２億2500万円について、「国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏に、2020年オリンピック開催地決定の際のIOC委員等の買収資金を提供する趣旨だった」という疑いだ。
第２に、これらの趣旨について、ゴーン氏も、竹田会長も、犯罪や不正につながる趣旨を否定している。ゴーン氏は、勾留理由開示公判で、ジュファリ氏は日産に対して極めて重要な業務を推進してくれたので、同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて相応の金額の対価を支払ったと説明して「不正な支出」であることを否定しており、同氏の中東地域での日産への貢献に関して、「日産の資金調達を支援」、「日産が地元の販売代理店との間で紛争になった時、解決のために支援」、「湾岸地域全域で、業績不振に陥っていた販売代理店を日産が再編成することを支援し、日産が販売力の勝るトヨタなどの競合他社に競り勝てるようにしてくれた」、「日産がサウジアラビアに自動車工場を建設できるように交渉を支援」、「サウジ当局とのハイレベルの面談等の設定」などを挙げている。一方、竹田会長は、事件について、フランス当局による捜査が開始されたと報じられた時点から「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と述べて不正を否定しており、今回の予審手続の開始が報じられたことに対しても、「昨年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」として不正を否定するコメントを発表している。
第３に、資金を受け取った者が、いずれも、資金の流れ自体又は不正の趣旨を否定しており、しかも、捜査当局がその人物を聴取できていない。ジュファリ氏は、「日産自動車が販売代理店の問題を解決し、合弁会社設立に道を開くのを助けた」「日産から受け取った1470万ドル（約16億円）は正当な報酬」とする声明を出しており、パパマッサタ・ディアク氏は、共同通信の取材に対して、「竹田氏は私の父とも誰とも（五輪招致を）話し合ったことはない」と述べ「（疑惑に）竹田氏を巻き込むのはばかげている」と語ったとされている。日本の検察当局はジュファリ氏の聴取をすることなくゴーン氏を逮捕し、現時点では聴取未了であり（ゴーン氏の弁護人大鶴弁護士の記者会見での発言）、パパマッサタ・ディアク氏は、フランス当局が逮捕状を取り国際手配したものの、出身国のセネガルに滞在中で、セネガルは同氏の身柄引き渡しには応じていない。
