この法律に、いわゆる清算条項がないことが問題だと思います。この法律は請求権資金の「使い方」を定めているだけであって、個人の請求権はそのことで消滅するとはなっていません。完全和解とするのに、ぬかっていたところだと思います。 https://twitter.com/nomurashuya/status/1084579576695611394…
本来、請求権協定締結時にそこまで詰めておくべきでした。そこに注意が至らなかったのは、日本政府が日本国民に補償する気がさらさらなく、個人の請求権に神経を尖らせていなかったことが大きな原因だと思います。それを踏まえた解決策を考えるべきと思います。
憲法改正しなくてもできる！って改正反対論者は言うが、じゃあいつやるの？ いつやるか明言せずにできると言うのは、できる詐欺。そのような政治家に義務を課すのが憲法改正による教育の無償化。政治家の裁量・怠慢を許さず必ず財源を確保させる究極の方法。 https://twitter.com/yoichitakahashi/status/1084586574044487681…
韓国民の大多数にフェアという視点で納得感を持たせる政治的な収め方としては、韓国政府は韓国民に補償する、日本政府は日本国民に補償するという政府補償論の貫徹だと思います。戦争被害の一般的補償制度は自衛権を持つ近代国家にとって必要条件なのに日本にはありませんね。 https://twitter.com/nomurashuya/status/1084599162321100800…
法律的には野村さんの仰る通りです。あくまでも隣国・民主国家・中堅国家同士の政治的解決方法の提案です。 https://twitter.com/nomurashuya/status/1084632965252960257…
この点は結局見解の相違が出てきてしまいますよね。清算条項を確認しないままお金を払えば、紛争を蒸し返されるリスクがあります。そのようなリスクを回避するのが政治行政の役割ですが、当時の日本政府や国会議員の能力は不十分でした。それは国民への補償ということに意識が足りなかったからです。 https://twitter.com/nomurashuya/status/1084599162321100800…
ただしそれらの法律で個人の請求権が全て清算されるとなっているでしょうか？日本にも様々な補償法がありますが、政治行政による補償が不十分となれば司法に訴えることになります。それが三権分立国家です。 https://twitter.com/nagashima21/status/1084668521898926081…
中国人労働者に対する日本の2007年最高裁判決も同旨のロジックです。ただこうなると解釈の話になってしまいます。韓国司法に解釈の余地を与えないほどの明確な清算条項が必要だったと思います。それは和解技術として必須事項です。 https://twitter.com/nagashima21/status/1084721793548529664…
報道によると日ロ北方領土問題では、日ロがそれぞれ国内補償法制を整備し、その上で個人請求権を清算するアプローチをとっているようで、これが正道です。それは日本政府が国民の個人請求権を意識しているからです。このアプローチを1965年の日韓請求権協定のときにも採るべきでした。
※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
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