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池田教授が一刀両断。いまさら国際捕鯨委員会を脱退する日本の愚

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昨年12月26日、日本政府が国際捕鯨委員会からの脱退を表明しましたが、「いまさら過ぎて愚か」だと解説するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者の池田清彦先生です。情緒的な国際世論はすでに覆せないだけでなく、IWCを非科学的とする一方で、国内では同様に非科学的な法律を野放しにする政府のダブルスタンダードについて厳しく指摘しています。

IWCは非科学的とする日本の主張はもっともだが…

2018年の暮れも押し迫った頃、日本がIWCを脱退するとのニュースが飛び込んできた。IWC(国際捕鯨委員会)は1946年12月、ワシントンで国際捕鯨取締条約が採択され、48年に発効したのに伴い設立された国際機関である。1949年に第1回の会合を開いたのを皮切りに、委員会の本会議は毎年開かれ(2012年からは隔年開催)、国際捕鯨取締条約に基づき、鯨資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展のために、加盟国に様々な勧告をすることができる。日本は1951年に加盟した。

しかし、設立後しばらくしてから、捕鯨から撤退する加盟国が出はじめ、IWCは捕鯨産業の秩序ある発展という当初の目的から徐々に逸脱して、最近では国際捕鯨禁止委員会と名付けた方がいいような機関になってきた。20世紀中葉までには、アメリカ、オーストラリア、イギリス、オランダなどが相次いで捕鯨からの撤退を表明して、反捕鯨国に宗旨替えをし、それに呼応して反捕鯨を標榜する加盟国が増加したのが大きな理由である。

アメリカ、オーストラリアなどが捕鯨から撤退した表向きの理由、鯨資源の保全あるいは希少種の保護といったものであったろうが、実際は、捕鯨の採算が取れなくなったからだ。これらの国は鯨肉を食べるためではなく、油を採るために捕鯨をしていたわけで、鯨資源の減少に加え、化石由来の油が安価で供給されるようになり、捕鯨は儲かる商売ではなくなったのである。日本では1950年代から70年代にかけて、鯨肉は重要なタンパク源であったため、捕鯨は採算が取れる産業であり、捕獲規制をしようとする反捕鯨国とIWCの会議で抗争することになった。

しかし、IWCに加盟する反捕鯨国は増え続け、1982年に「商業捕鯨モラトリアム=商業捕鯨一時停止」が採択された(一時停止とは名ばかりで実質的にはほぼ永久停止である)。日本は「科学的正当性」を審議するIWC科学委員会の審理を経ていないとして、この採択は無効であると頑張ったが、紆余曲折を経て、このモラトリアムを受け入れる代わりの「調査捕鯨」を行うことで妥協をして、1988年に商業捕鯨から撤退した。

捕鯨国に友好的だったカナダは、自国内の先住民・イヌイットの捕鯨をIWCの許諾とは独立に行いたかったという理由からか、あるいはIWCの非科学的な議論がばかばかしくなったのか、モラトリアムが採択された1982年にIWCをとっとと脱退してしまった。カナダは京都議定書からも2011年に正式に脱退しており、国際的なペテンに引っかからない真に賢い国である。日本も、1982年にカナダと歩調を合わせて非科学的なIWCから脱退すればよかったものを、今頃になって脱退するとは、世界情勢を見るに真に鈍である。

すでにあちこちで書いているように、最も環境に負荷をかけない食料調達の方法は、野生の動植物を持続可能な方法で利用することだ。従って鯨の資源量を調査して、持続可能な範囲で捕鯨を行うことは真に合理的なのである。もちろん、野生動物を持続可能な範囲で利用するためには合理的なルールが必要だ。もともとIWCはそのための機関であったはずだ。例えば、南半球(主に南氷洋)のクロミンククジラはIWCによれば少なくとも50万頭を超えており、多少捕獲しても資源が減少する懸念はない。従ってIWCの商業捕鯨モラトリアムは非科学的だという日本の主張は、そこだけを見る限り真に尤もである。しかし、後述するように話はそう簡単ではないのだ。

もはや補助金なしに成り立たない商業捕鯨

日本の鯨肉の消費量は1960年代の半ばまでは多い年で年間20万トンを超えたが、60年代後半から徐々に減り始め、IWCが商業捕鯨モラトリアムを採択した1982年前後には5万トン弱まで落ち、1988年に商業捕鯨を中止して以来、数千トンの水準で推移している。鯨肉を日常的に食べる人がほとんどいなくなって、5000トンくらいの鯨肉が備蓄されている。商業捕鯨を再開しても鯨肉の消費が増える見込みは薄い。商売としては成り立たないと思う。

IWCに参加していれば「調査捕鯨」という名目で税金をつぎ込むことはそれなりに理屈が通るが、商業捕鯨に補助金を注ぎ込むというのは筋が通らない。それにもかかわらず、政府は捕鯨対策として2019年の予算に51億円を計上したとのことだ。政府自ら、補助金なしには商業捕鯨は成り立たないことを認めているようなものだ。IWCを脱退して商業捕鯨を再開しても経済的なメリットは全くない。それではなぜIWCを脱退したのだろうか。

IWCは本来の目的を逸脱して、単に捕鯨を禁止するだけの機関に成り下がったというのは表向きの理由であり、これは首肯できる。しかし、これもまた後述するように日本国内には「種の保存法」という名の希少な野生動植物を保全するための法律があるが、この法律も本来の目的を逸脱して、科学的な根拠もなしに単に採集を禁止するだけの悪法に成り下がってしまったのだから、日本政府がIWCを非科学的だと非難するのはダブルスタンダードなのである。

IWCの脱退を推進した二階自民党幹事長の選挙区の中に、捕鯨の町として知られる太地町があり、地元に対する政治的配慮が働いたというのが、一番もっともらしい理由であろうが、国際社会に対する政治的な配慮は働かなかったようだ。僅か半世紀前まで、捕鯨を行っていたアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの諸国は、捕鯨が産業として成り立たなくなってしまえば、「捕鯨禁止」を掲げた方が、政治的には有利である。「鯨を殺すのは可哀そうだ」という声は、鯨を食べない人や、捕鯨で生活していない人にとっては、まことに心地よく響く。大衆民主主義社会では、この手のポピュリズムは避けがたい。

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