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米国、EUとの通商協議巡り農業分野で包括的アクセス要求へ

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国は11日、米国と欧州連合(EU)の通商協議で農産物を対象外とするEUの要求を受け入れない姿勢を示し、米国の農産物についてEU市場への包括的なアクセスを求める交渉目標を明らかにした。

米通商代表部(USTR)は、貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法に基づき、バイオテクノロジーを通じて開発された製品を含む米国の農産物へのEU関税の引き下げ・廃止や非関税障壁の撤廃を求めるとしている。

欧州委員会のマルストローム委員(通商担当)は9日、ライトハイザーUSTR代表とワシントンで会談後、通商協議の対象とする問題を巡り双方になお隔たりがあると指摘。記者団に対し「農産物は含まれないことをわれわれは非常に明確にしている」と述べている。[nL3N1Z945R]

米国が公表した交渉目標には自動車に関する言及はないものの、工業製品について関税ゼロでの市場アクセスを求め、「規制上の不必要な違い」など非関税障壁を取り除く方針が示されている。

交渉目標が公表されたことで、USTRは今後30日のうちにも正式に協議を開始する用意が整う可能性がある。

一方、EUは工業製品や規制上の協力に関する交渉権限について欧州委員会と加盟国の承認が必要で、どの程度の期間を要するかは明らかでない。

USTRは欧州に対し、ソフトウエア、映画、音楽などの米製品のデジタルダウンロードに関税を課さないことや、クロスボーダーのデータフローを制限したり、データのローカライズを義務付けたりする規則を導入しないことを約束するよう求める方針も示した。

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