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勤労統計の不適切調査について

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切な調査問題で、厚生労働省は、昨日11日、統計を基に算定した雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は、述べ1973万人で、総額は537億5千万円に上った、と明らかにしました。

過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する、ということですが、住所のわからない人などもいて、膨大な作業になりそうです。昨日は、根本厚労相が、調査結果を発表し、謝罪しました。

不適切な調査というのは、勤労統計は従業員500人以上の事業所は全て調べるルールですが、2004年から東京都内の事業所は対象の1400事業所のうち、3分の1程度しか調べていなかった、というものです。

担当者は不適切と認識 しながら、組織内で情報を共有せず放置していて、担当者間で引き継がれてきた可能性がある、と報じられています。調査を正しく装うために、データの改変ソフトも作成している、とのこと。そして、昨年2018年1月分からは、全数調査に近づける統計上の修正を施していますが、その経緯は公表されていません。

東京には、賃金の高い企業が多く、それが3分の1しか調査していなかったので、賃金水準が実際より低く出ていて、それで追加支給が必要になるわけです。厚労省は、不足分は全て追加支給するとしていますが、1千万人以上は住所が把握できず、すでに死亡した人もいる可能性があります。

支給にはシステム改修が必要で、対象者には手紙で連絡する、ということですが、実施への道は厳しい、とされています。毎月勤労統計は、他の多くの統計にも使われていて、影響がどれだけ広がるか懸念されます。また、エコノミストなどからは、経済分析が成り立たない、と批判されています。なぜ、厚生労働省で、調査などのミスが相次いているのか、原因の究明と再発防止が欠かせません。

もちろん、ずさんな調査で、国民に直接の影響が出ることは、許されることではありません。ひとつ考えられるのは、厚生労働省の職員が忙しすぎることもあるのではないかと思います。公務員の削減が、年々進められ、もちろん不必要な人員は削減するのですが、公務員の時間外勤務でワースト1とワースト2が、旧厚生省と旧労働省なのです。

超少子高齢社会の社会保障など、仕事は増える一方なのに、全省庁の中でも厚生労働省の人員が少ないという事実があります。根本まで遡って、原因を究明して、対応してもらいたいと思います。

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