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外国人材受け入れ:安心で安全な社会を実現

改正入管法の成立により、今年4月から外国人の就労を目的とする新しい在留資格が創設されるのを受け、昨年末「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定しました。

近年、日本を訪れる外国人は増加の一途をたどり、訪日外国人旅行者数は昨年初めて3千万人を超え、在留する外国人も就労する外国人もそれぞれ過去最多を記録しています。

一方で、すでに128万人の外国人労働者について、国全体で管理する体制が十分ではありませんでした。

中小企業を中心とする深刻な人手不足に対応するために新しい在留資格を新設し、これまで以上の外国人を受け入れるにあたって外国人の受け入れ環境を整備する「総合的対応策」を決定しました。

約100か所の相談窓口の設置、電話通訳などにより安心して医療機関を受診できる体制の整備、災害発生時の情報発信や日本語をはじめとする教育環境の充実など、生活者としての外国人を支援します。

外国人材の受け入れ企業に、住宅の確保、口座の開設、携帯電話の加入のサポートを義務付け、適正な労働環境の確保や、悪質な仲介業者の排除も進めます。

また、日本の大学を卒業した留学生が日本で就職できない状況を改めるために、幅広い職種を対象とする在留資格を創設し、日本企業の多様な採用プロセスを推進します。

こうした施策の推進や、外国人材や受け入れ企業の管理監督のために、4月から出入国在留管理庁を創設します。

さらに医療保険の悪用対策として、海外に住む家族などの扱いを厳格化する法案を今月から始まる通常国会に提出予定です。

今や「外国人が働く国を選ぶ時代」です。

優秀な人材に日本を目指してもらうためにも、外国人が「働いてみたい」「住んでみたい」と思える環境を作ることが必要です。

外国人材を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現するために全力を尽くしてまいります。

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