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エネルギー戦略の理想と現実のバランス(原子力発電所の再稼働について)

 政治には常に、追い求めるべき理想と対処しなければならない現実のバランスをどうとるか、が問われるのだと私は思います。

 昨年の福島第一原発の事故を受けて、いま日本の原発が全て停止しつつあります。さらに再稼働の見込みも立っていません。電力不足の可能性が指摘される今、政治家は今後のエネルギー戦略を具体的にどうすべきか、真剣に考えねばなりません。

 我が国のこれからのエネルギー戦略をどうすべきか。追い求めるべき理想として、私は「脱原子力、脱化石燃料を国際的に達成すること」を掲げ、実現に向けて注力するべきだと思います。温暖化、原発事故、どちらもが人類にとって非常に深刻なリスクだからです。

 しかし、その一方で、現実を考えたとき、少なくともここ数十年はこの目標を完全に達成することは現実的ではありません。そうした中で、自然エネルギーでまかなえない分をどうやって、具体的には火力と原子力でどのようにまかなうかの現実的な政策を政治家は責任を持って決断せねばなりません。

 まずは、どのくらいの需要があるのかを示す必要があります。

 よく「電力不足にならないかもしれないじゃないか。昨年はどうにかなったではないか」という議論もありますが、果たして本当にそうなのか、冷静に考える必要があります。

 まず、そもそも経済は電力の供給能力を超えることは論理的にあり得ません。電力の大きさに見合った経済しか国は持つことができません。少しでも超えればその瞬間に完全に電力は落ちてしまうからです。昨年に関して言えば、電力不足にならなかったのではなく、「経済活動を(震災によって、あるいは意図的に)縮小したから停電が起こらなかった」だけの話です。

 昨年の夏は、多くの企業で節電の努力をし、シフトを組み替え、夜操業しといった相当の犠牲を払ってギリギリ夏を越したのが実態です。そして、それは1年限りと思ったからできた措置と考えざるを得ません。もし電力不足が今後半永久的に続くとなれば、企業や工場がそのような制約のある日本にわざわざ残る必然性は劇的に変わります。

急速な海外への産業流出・雇用流出が現実のものとなりかねません。「昨年1年限りの節電」と「今後半永久的に続く電力の制約」は全く意味合いが異なるということを我々はしっかりと認識せねばなりません。

 恒常的な電力不足の結果、産業が海外に流出し、失業者があふれ、景気が悪化すればその分だけ電力消費は下がります。しかし、それをもって「電力の需給が問題ない」というのが本当に責任ある政治と言えるのか、私はそうは思えません。

 また、停電になりそうなので急遽企業に抑制を求めたり計画停電をして、スレスレで停電を回避出来た、というのもエネルギー政策とは言えない場当たり的な対応と言わざるを得ません。まあ、万一突発的に停電してしまうよりは数倍ましですが。

 2003年、私は赴任していた真夏のニューヨークで大停電を経験しました。夕方4時頃、アメリカの北東部の全ての電力が突然失われました。治安の悪化がいわれ、また当然のように電車も空港も全てストップし大混乱に陥りました。私は59階のオフィスから階段で地上に避難(テロの脅威がまだあったため)し、ダウンタウンのオフィスから急遽立ち上がったミッドタウンの邦人保護対策本部に詰めるため、そこまで徒歩で移動しました。

 深夜戻った自宅マンションも当然一切の電力は断たれ、モーターが動かない以上水道も全く使えません。そしてあらゆる電子錠も機能しなくなってしまった。この様な状態がほぼ三日間続きました。例えば、精密機械の工場であればどうなるか、あるいは手術中でバックアップの非常電源が壊れていたらどうなるか、突然の停電のリスクは非常に大きいということを忘れてはなりません。

 国家のエネルギー戦略とは、少なくとも厳しい国際競争にさらされている企業に、必要以上の負担をさせないものでなければなりません。「大丈夫かもしれない」ではなく「確実に大丈夫」でなければ国の責任あるエネルギー戦略とは言えません。

 もちろん省エネの技術革新は大いに進めるべきです。しかし、やはり個人の思いとしてではなく、責任ある国の政策として電力需要を考える場合、少なくとも震災前数年間の需要をベースに考えるざるを得ないのではないかと思います。

 次に、その足りない分をどのように賄うかの供給サイドの議論をしなくてはなりません。 

 もちろん原発事故の前のように、温暖化の問題もあるので原発を中心にという状況ではありません。安全性・廃棄物処理などの可能な限りの対策が必須です。

 しかしその一方で、昨年の3月10日と他の状況が全く変わっていないことも我々は忘れてはなりません。それは、温暖化の危機と、エネルギー安全保障を巡る環境です。

 我が国は依然として天然資源の乏しい国です。かつて、石油が無いことで戦争にまで追い込まれ、オイルショックでも大きな影響を経済的に受けました。そして、第二次大戦後、エネルギーを巡って中東で危機が起こるたびに世界経済に大きな影響を与えてきた事実も忘れるわけにいきません。

 近年になって、省エネや化石燃料以外のエネルギーの比率を下げることに成功してようやく、原油が産油国の政治的な駆け引きの道具とされることは少なくなってきました。しかし依然として、新興国の経済成長に伴って、石油・天然ガスの受給はますますタイトになりつつあります。実際昨年は消費税で数パーセント分の追加費用を天然ガスの輸入に我が国は費やしており、それはとりもなおさず国民および日本企業の負担になっています。

 また我が国ではあまり報道されませんでしたが、2013年以降の温暖化対策枠組み(ポスト京都)を巡る議論は依然として国際的には今年のメインテーマの一つです。

 確かに鳩山元総理が国際公約したものはあまりにも数値の計算に基づいていない非現実的なものですが、温室効果ガスの削減について、例えば原単位ベースでの2、3割の削減、あるいは総量でも2005年対比で一定量の削減義務を我が国は果たしていかざるを得ない現実を無視するわけにはいきません。

 こうした中で、全てを化石燃料に頼るという、まさに世界の流れと逆行するような「一国平和主義」的なエネルギー政策をとることが果たして正しいのか、そこには正直疑問を感じざるを得ません。

 もちろん、原子力エネルギーの利用においては、安全の問題についての厳格かつ明確な基準が必要です。厳密なストレステストは当然必要ですし、理屈から言えば、安全性を考えるのであれば、おそらくは第1世代の原子力発電設備については、安全度が高く廃棄物の問題でも進化している、第3世代のPWRに置き換えていくということも考えていかねばなりません。

 また、国際的な枠組みとして、我が国の風上である中国を含む、新興国・途上国で導入される原発についても厳格な安全基準の適用を求め、また導入にあたっての財政的な枠組みをIAEAや世銀といった国際機関内に設けるといったイニシアティブを主導することも必要です。

 現実的なエネルギー需給の環境を考えたとき、私は国のエネルギー戦略として、条件をクリアした原子力発電所の再稼働は避けられない判断ではないかと思います。

 私はエネルギー戦略は受け身で流されるものではなく、ましてや電力会社の都合で決められるべきものでもなく、政治が決断すべきものだと思います。できる限りの安全対策をとった上で、そして十分な説明をした上で、原子力も含む現実的なエネルギー政策を政治家の責任においてとっていくべきだと私は考えます。

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