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「韓国の三権分立と日本の政治介入」を印象付けようとした文大統領会見、解決の糸口は

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 韓国最高裁による徴用工問題の判決について、これまで沈黙を貫いてきた文在寅大統領が、10日の年頭会見でついに口を開いた。

 文大統領は「判決については、日本も韓国も世界の全ての文明先進国も同じだが、三権分立によって司法部の判決に対し、政府は介入できない。政府は司法部の判決に対して尊重すべきであり、日本も同じだ」との認識を示し、「韓日基本協定を締結したものの、それで全てが解決したわけではないとされる問題がいまだ続いている。これは韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸だったあの長い歴史のせいで作られている問題だ」「日本政府はもっと謙虚な立場をとるべきだと思っている。韓国政府はその問題はその問題として、別途両国が知恵を絞って解決して、それによって未来志向の関係が損なわれないようにしようと話してきた。ところがこの問題を日本の政治家やリーダーたちがたびたび政治争点化して問題を議論し、拡散させるのは賢明な態度ではないと思っている」と述べた。



 日本政府関係者は会見を受け、「(日韓合意を破り)国際条約に違反している国に謙虚さを求められる筋合いはない。(日本側としては)相手にしなければいい。韓国というより、あの政権が問題だ」と、文大統領を厳しく批判している。

 日本中が注目していた文大統領の年頭会見だったが、徴用工問題についての言及はその最後、日本の記者による質問が出たことによるものだった。



 拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏は「どこの国にも三権分立があるではないか、司法の判断である判決に政治が介入するのか、というのが文大統領の一貫した立場。その韓国の理屈を際立たせるために、会見では触れようとはしなかったし、日本の記者から質問が出たので答えたということ。また、日本政府が9日に日韓請求権協定第3条に基づいた協議をしたいと申し入れているし、司法の問題に政治の分野に結びつけたのは日本の方だ、という論理を前面に出したということだ」と説明する。



 「文大統領としては、協定とは別の不法行為であって、侵略戦争に加担した企業は雇っていた労働者の心の痛みを補償すべきだという論理だ。また、昨年10月末の最高裁の判決も、植民地支配とか侵略戦争は不法行為だと。不法行為に伴うものについては、1965年の日韓請求権協定の範囲外だから日本企業は支払うべきだという論理だ。この判決の中心を担った、日本に批判的な思想を持つ裁判官を最高裁にもってきて、条件作りをしたのは他でもない文大統領だ。司法の立場を尊重しなさい、司法に政治は介入しないというが、司法と政治があうんの呼吸で連携プレーしながら日本を追い込んだというのがシナリオだ。
一方、請求権協定では"完全に最終的に解決した"と双方が一致して文書にしたもので、日本から受け取った5億ドルの分配については韓国政府が行うということなので、協定に従えば日本の論理が正しい。韓国の1000名あまり元徴用工が韓国政府を訴えているのも、5億ドルのうち3億ドルは個人の請求権に対して給付すべきだった、という論理によるものだ。もし韓国政府の論理が正しいとなれば、軍人となって戦った朝鮮半島の人々に対しても同じようにお金を支払いなさいということになるし、それは際限なく広がって、最終的には数百兆円くらいの支払いが日本にまわってくることにもなる」。



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