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中国、ASEANで人民元の使用促す計画を発表


[上海 11日 ロイター] - 中国政府は11日、広西チワン族自治区と東南アジア諸国連合(ASEAN)間で経済・金融統合を図る5カ年計画を公表した。人民元の国際化を促す最新の動きだ。

中国人民銀行はホームページに掲載した声明で、中国国務院(内閣に相当)がベトナムに隣接する広西チワン族自治区を、中国・ASEAN間をつなぐ特別区としたと発表した。

計画の主要な目的は、ASEAN諸国で人民元の使用を促すことだ。具体的には、ASEANとの商品取引に人民元を使うことを奨励するほか、域内における人民元建て融資の支援、オフショア人民元市場の確立、国境を越えた金融投資の促進が盛り込まれている。

計画には人民銀を含む中国政府の13の機関が参画している。ASEAN加盟国はブルネイとカンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国だ。

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