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「毎月勤労統計調査」問題は、国会で徹底的な事実解明を行うべき

「毎月勤労統計調査」が、あるべきやり方とは異なったやり方で調査が行われていた問題は、今日も大きく報じられています。

その中で、政府が「第三者」による調査を行うべしというものもありました。私は「またか」という想いでそれを読みました。

これまでも、防衛省のPKO文書隠蔽問題などをはじめとした様々な各省庁の問題が生じた際、最近はことごとくこの「第三者による調査」というものをやって、だからまだ国会では具体的なことは話せません、の一点張り、ということがずっと続いてきました。そしてほとぼりが冷めた頃に「こうでした」と調査報告を出して終わり、そんなやり方が安倍政権の通例。

だからまたかという感じなのです。

しかし、この毎月勤労統計調査の問題は本当に深刻です。国の「基幹統計」ですから。雇用保険に関する国民への各種支給事務のみならず、他の重要統計にも影響を与えます。

第三者の調査でお茶を濁し、時間を稼ぎ、という対応では到底済まされない問題。即座に、国会で、閉会中審査を行なって、できる限りの事実解明を進めて行くべきです。

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