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ピンチはチャンスか?五輪招致の贈収賄疑惑を払拭し、支出の透明化を図れ

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こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

本日は2020東京大会に関連して、衝撃的なニュースが日本を駆け巡りました。

JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775211000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

フランス検察当局が、五輪招致を巡る汚職疑惑で、JOC竹田会長を起訴する準備に入ったことを複数の海外メディアが報じています。

これを受けてJOC竹田会長は「昨年12月に捜査協力したことが事実だが、起訴はされていないし贈収賄の事実もない」と否定するコメント発表しました。

起訴には至っていないものの、起訴前の「予審手続き」に入っていることは事実のようで、予断を許さない状況が続いています。

現時点でフランス検察当局が疑惑として追及していることは、必ずしも定かではありませんが、2016年に報じられた国際陸上競技連盟(IAAF)前会長の関係者が所有するシンガポールの銀行口座に約2億2000万円が振り込まれていた事件である可能性が高いです。

2016年当時のJOCによる対応も含めて、郷原弁護士が下記の記事で詳述されています。

JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190111-00110913/

2016年リオ五輪に関連しても、ブラジル・オリンピック委員会(BOC)のカルロス・ヌズマン会長が逮捕・起訴されており、類似の構造である今回の件でも竹田会長が起訴される可能性が十分にあることが示されており、事態は深刻さを増していると言わざるを得ません。

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