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対抗措置に併せ駐韓大使の召還を

自民党外交部会・外交調査会合同会議が開かれた。

戦時中の朝鮮半島出身労働者の判決問題、韓国軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題が議題。

外務省幹部は、日韓請求権協定に基づき「協議」を申し入れたこと、これでダメな場合は「仲裁委員会の設置」、それでもダメな場合は国際司法裁判所への提訴を行うなど、段階的に対抗措置を取ることを視野に入れていると説明。

これは、安倍総理が過日、対抗措置の検討を指示したことによるもの。

部会のやりとりは基本的にクローズなので詳細は控えるが、私からは駐韓国大使の召還を改めて求めた。

これは過去、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置などに関連し行っており、最低ラインであると考える。

私に対し、外務省は実務的な面での大使の必要性を説明。

しかし、それはそうかもしれないが、そう言う理由をつけていたら断固たる意志は伝わらない。

外務省幹部は、大使召還の意見が出たことを河野外務大臣に確実に伝えると述べたが、一連の韓国の行動に対する怒りは国民の多数が共有しているものと思う。

断固たる措置をサポートする国民の意志があるのだから、外務省は臆せず、国際法に則り粛々と断固たる対抗措置を行うべきだ。

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