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両国関係を翻弄する政治の現実を憂慮する

「反日」、「嫌韓」緩和の兆しは十分にある

未来志向目指す以上、冷静な話し合いを

日韓間の懸案となっている元徴用工問題について韓国の文在寅大統領は10日の年頭会見で、朴槿恵前政権時代の韓国大法院(最高裁)が故意に徴用工訴訟の審理を引き延ばそうとしたとされる疑惑の捜査が行われている点を取り上げ、「もう少し(状況が)整理されるのを見守ってから判断しなければならない」と早期解決に消極的な姿勢を見せた。

これに伴い元徴用工への賠償を命じた昨年10月の大法院判決以降、深刻化している日韓関係の悪化が長期化する恐れが出てきた。ここ数年、慰安婦問題などで両国関係が冷え込む中でなお、日本を訪れる韓国人観光客が飛躍的に増え、落ち込んでいた韓国への日本人観光客も上向きに転ずるなど、民間レベルの「反日」、「嫌韓」に改善の兆しが見えていただけに残念であり、両国関係を翻弄する政治の現実を憂慮する。

会見で文大統領は、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記された日韓請求権・経済協力協定(1965年)について、「解決されていない問題が今も続いている」、「それは韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸な歴史のために作られている問題だ」などとする一方、日本の政治家や指導者が「しきりに(徴用工問題を)政治争点化している」と批判、「日本政府はより謙虚な姿勢であるべきだ」と述べた。

日韓両国が新たな外交関係を樹立した日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定締結に至る過程は論点が多岐にわたり専門家の議論に委ねるが、その上であえて私見を述べれば、交渉の過程では日本による植民地支配の評価を含め日韓両国政府が激しく対立し、最終的に日本が無償3億ドル、借款2億ドルの経済援助をすることで決着したのは、ひとえに双方の“妥協の結果”であった。問題となっている個人請求権問題は無償3億ドルに含まれており、文大統領の先輩格に当たる廬武鉉政権も2005年、そうした結論を出している。

“交渉の果実”をどう活用するか、それはそれぞれの国の判断であり、時の朴正煕大統領は資金をダムや道路などインフラ整備に充て“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を実現した。従って、まず問われるべきは、個人補償より国の発展を優先させた朴大統領の政策の是非であり、換言すれば韓国の国内問題である。

条約や協定を交わした以上、守られなければ国と国の関係は成り立たない。現に両国が批准する「条約法に関するウイーン条約」は「合意は守られなければならない」と明記し、日本国憲法も98条で締結した条約の誠実遵守を定めている。

個人的には、企業の出資で基金を設立して関係者に“和解金”を支払うような方法も有り得る思ったが、現実には日本政府の予算を基に元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を韓国政府が自ら解散したことで、この可能性が閉ざされる形となっている。その後、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題、大法院判決を受けた新日鉄住銀の資産差し押さえも加わり両国関係はさらに緊張感を高め、傍でみる限り両国政府とも冷静さを欠いている。

一方で2017年、日本を訪れた韓国人観光客は5年前の約3倍、714万人と過去最高を記録、韓国を訪れる日本人観光客も231万人とピークの2012年の約65%に留まるものの16、17両年は増加に転じており、その後の公式数字は確認できていないが、少なくとも昨年夏まではこの流れが続いていた。

距離の近さや格安航空券の普及、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に伴う中韓関係の悪化など様々な要因が考えられるが、それにしても驚異的な増加で、韓国紙には「猟奇的な勢い」といったネットの書き込みが紹介されている。専門家の意見もまちまちだが、政権に近い韓国の知人の話などを総合すると、「慰安婦や徴用工など歴史問題に対する韓国人の関心が日本人の想像より低い」、「歴史や政治問題と観光は別と割り切り、日本観光を楽しむ韓国人が増えている」、「歴史問題とは切り離して現在の日本の姿を冷静に見る世代が増えている」の3点に大別される気がする。

受け取り方によっては、少数の強硬意見が韓国社会を主導する姿が見える気もするが、いずれにしても“政治”を離れれば両国関係が改善される受け皿は十分にあるということであろう。日韓両国とも「未来志向の両国関係」を目指すという。反目し合うことで、それが実現することは有り得ない。日本が日韓請求権・経済協力協定に基づき申し入れた2国間協議の場もある。忌憚のない意見交換を通じて冷静な解決策を目指すべきである。

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