日本と韓国の関係が、このところ、かなり懸念される状況になっています。国内の支持を集めるために、半日感情を、文大統領があおっている、という見かたもありますが、日本にとっても、韓国にとっても、望ましいことではありません。
昨日10日、文在寅（ムンジェイン）大統領は、ソウルの大統領府で年頭記者会見を行いましたが、韓日関係について自ら語ることはせず、日本の記者の質問に答えて、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡って、三権分立の原則から韓国政府は司法判断を尊重しなければならない、と表明しました。
また、「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明でない」と批判しました。危機感を抱いている日本に対して、文大統領は危機感が薄く、対日改善策は示されませんでした。一連の発言については、他人事のようで首をかしげざるを得ない、という声が日本側では相次いでいます。
状況を認識しながら、対北朝鮮や国内の景気対策などで手いっぱいで余裕がないのか、それとも、正確な情報が大統領に届いていないのか、どちらにしても憂慮すべきことだと思います。
元徴用工の問題については、1965年の日韓請求権協定の締結で国際的にも解決されているはずです。日本側も謙虚に向き合うことは必要だと思いますが、元徴用工訴訟で現状変更をしようとしているのは韓国で、三権分立だから行政は何もできない、というのは通用しない論理だと、専門家も語っています。
また、自衛隊機へのレーダー照射問題も続いています。一触即発の事態など、間違っても生じないように、心して解決にあたってほしいものです。悪循環に陥っている感じで、当面の首脳会談も、6月に大阪であるG20サミットまでは機会がないという見通しを、韓国政府当局者は示しています。
アジアの中で、共通の価値観を持てて、経済でも安保でも、ともに手を携えてやっていけるはずの日韓両国関係が改善することを願っています。
