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「忘れられる権利」に弱い「日本」闘う「欧米」違いの本質 - 澤康臣

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「忘れられる権利とは何か」を報じる“闘う”メディア『BBC』(『BBC』HPより)

 自分の名前をインターネットで検索すると、過去の不名誉なニュース記事がいつも上位に表示される。ネットが普及していなかったほんの25年前なら、いつしか忘れられたのに――。

 いわゆる「忘れられる権利」とは、ネットで名前を検索したとき、古い不名誉情報を検索結果に出させない権利である。世界の注目を集めたのは、2014年5月、欧州司法裁判所の判断だった。

始まりは「ゴンザレスの申し立て」

 スペインの新聞『ラ・ヴァンガルディア』のネット版に残されている1998年の競売公告は、社会保険関係の官庁がマリオ・コステハ・ゴンザレスと当時の妻の共有不動産の競売について知らせていた。ゴンザレスは、自分の名を「グーグル」で検索すると、いつまでもこの競売の記事が出てくることにたまりかねていた。競売の原因となった債務問題はとっくに解決しているのだ。

 ゴンザレスの申し立てを受けたスペインのデータ保護庁はグーグルに対し、ゴンザレスの名前で検索してもこの記事が出ないよう、措置を命じた。これを不服としたグーグルが、最終的には欧州司法裁判所まで持ち込み争ったのだが、欧州司法裁はスペイン当局による措置命令を支持した。スペインの1人の男がネット界の巨人を倒すという、とんでもない事態が起こったのである。検索結果を表示させない効力は欧州内に限るとはいえ、「忘れられる権利」は世界的な話題となり、グーグルには検索結果除外の要請が各国で相次いだ。

 日本で「忘れられる権利」の事例が発生したのは、2014年10月、東京地裁がグーグルに検索結果の削除を命じた仮処分決定が、初とみられている。ある男性の名前で検索すると、犯罪に関係あるかのような結果が出続けていることが問題になった。このとき東京地裁決定は「忘れられる権利」という言葉を直接使わなかったが、2015年2月、別の男性の過去のわいせつ犯罪歴を検索結果から外すよう命じたさいたま地裁決定は、「忘れられる権利がある」と明示した。各地の裁判所で検索結果の削除を求める裁判が続き、しかし一方では、検索結果からの除外を認めない判断も出されている。

 下級審の判断が分かれる中、最高裁判所が2017年1月、初めて検索結果からの除外を認める「基準」を示す。検索エンジンが情報流通に果たす公共的な役割を、プライバシー保護などの利益が「優越することが明らか」な場合のみに限定し、「忘れられる権利」という言葉の使用は避けた。穏健な内容だった。この裁判で最高裁が審理したのは、2011年の児童買春容疑による逮捕記事だったが、最高裁は児童買春が「社会的に強い非難の対象」であり、この男性の逮捕記事は「今なお公共の利害に関する事項」だと述べて削除要請をしりぞけた。

みんなの記録、みんなの利益

「忘れられる権利」が登場した当初、日本のメディアにはこの権利に理解を示す論調も多かった。その後、情報を市民が得る権利、表現や報道の自由との「バランス論」が少しずつ追いついてきたというのが筆者の印象である。

 だが、震源地に近い英国のメディアや人権団体の態度は違う。

「自分たちの過去を改変していいと信じる人々が増え続けている。法的には、絶対的な『忘れられる権利』はない」

 英高級紙『ガーディアン』の読者担当幹部ポール・チャドウィックは、2017年9月の同紙記事でこう警告した。『ガーディアン』は過去記事のほとんどを無料開放している。ひどい犯罪でも不倫訴訟でも、英国のメディアは実名報道を徹底するから、その実名記事がいつまでもネットで自由に読めることになる。弁護士でもあるチャドウィックは、その意義を説く。

「『ガーディアン』のポリシーはまず、過去記事は保管されるべきだとの確信から始まる。(中略)新聞の過去記事はみんなの記録(パブリック・レコード)であり、社会の共同の記憶であり、それらが損なわれずに保たれることはみんなの利益(パブリック・インタレスト)である。記事は日々使われるだけでなく、長い時間を経て、あらゆる種類の学者たちのかけがえない資源となることが証明されている。彼らの仕事は私たちに過去を知らせ、物事を説明し、世の中を良くしているのである」

 オーストラリアで州のプライバシー保護長官も務めたチャドウィックだから、場合により記事の修正も必要と認めてはいる。しかしその場合も、なぜどのように修正したかは「記録されなければならない」と念を押す。密かに記事を改変することは、ジョージ・オーウェルの暗黒未来小説『1984年』で、「真理省」の官吏ウィンストン・スミスが独裁者の意をくみ、新聞の過去記事を改変する場面に通じるというのだ。

 実際、同紙が削除や匿名化の要請を受け入れることは極めてまれのようだ。チャドウィックの前任の読者担当クリス・エリオットが明記している。

「ガーディアンの過去記事は歴史の記録。削除、修正の要求すべてを受け入れれば過去記事集はエアロ(内部が気泡で満ち、穴だらけのチョコレート)のようになってしまい、信用を失う」

 取材に応じたことを後で悔やんだ場合とか、微罪が記事として残っているため就職できない、などの理由なら「受け入れるべきではない」という。逮捕記事を出した後で無罪や不起訴になったのなら、それを記すべきであり、あくまで記事の内容は削るべきではないと説く。永久に残る情報がときに「酷」であることも認め、例外的ケースはあり得るとしながらも、原則は守られるべきだと訴える。

 英公共放送『BBC』はもっと過激だ。裁判所の決定などによりグーグルが検索結果から除外した記事を自らリストアップし、そのリンクを「逆公開」している。リンクをクリックすればすぐに記事が読める。大事件とは言い難い逮捕記事や裁判記事が並んでいて、確かに「いつまでもこの記事を検索されたくない」と苦情が来そうなタイプのニュースである。だが裁判所の「削除」命令はグーグルのみに課されたものであるため、『BBC』がこうして掲載することに法的な問題は生じない。とはいえ、こんなリストにまでして読者に示すのが、『BBC』流の「忘れられる権利」との闘いなのである。

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