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韓国文大統領「日本は我慢しろ」発言を徹底的に反証する〜この出鱈目な認識を改めさせるには報復的施策しかない

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第一条 日本国が大韓民国に経済協力(無償供与及び低利貸付け)する

日本国は、大韓民国に対し、(a)現在において千八十億円(108,000,000,000円)に換算される三億合衆国ドル(300,000,000ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円(10,800,000,000円)に換算される三千万合衆国ドル(30,000,000ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。(b)現在において七百二十億円(72,000,000,000円)に換算される二億合衆国ドル(200,000,000ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。(以下省略)

データベース「世界と日本」(代表:田中明彦) より

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

 第二条では、これにおいて「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」と明記されています。

第二条 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(以下省略)

データベース「世界と日本」(代表:田中明彦) より

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

 この第二条は極めて重要です。

 これにより韓国人徴用工などへの補償は韓国政府が行うことになったのです。

 これは2005年にも当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が、日本が当時支払った無償3億ドルの経済協力に請求権問題を解決する資金が含まれている、徴用工問題は韓国政府が担当すべきである、との見解を示しています。

 文大統領は当時の側近だったことを忘れてはいけません。

 この第二条により国家対国家としては「その国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」がすべて「完全かつ最終的に解決された」わけです。

 これの意味するところは、「個人の実体的請求権の完全消滅」ではなくて、請求権の行為の対象が日本政府から韓国政府に移行した、ということであります。

 これにより韓国人徴用工などへの補償は韓国政府が行うことになったのです。

 わかりやすく図示するとこうです。


※作成:当ブログ

 繰り返しますが、この考えは日本政府だけでなく歴代韓国政府も共有してきたものなのです。

 しかるに、韓国政府は個人補償よりも自国の経済成長を優先します。

 この協定による日本からの資金で韓国は「奇跡」といわれるほどの戦後の経済発展を果たしたのです。

 ここで徴用工の個人補償を韓国政府ではなく日本企業に求める韓国の判決は、二重取りといえましょう。

 今一度、文大統領の発言から。

「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ

「日本が不満を表示するかもしれないが、韓国の司法府を尊重しなければいけない。不満があってもその部分はやむを得ないという認識を持たなければいけない」

 この問題は不幸な歴史問題なのだから、日本は韓国司法を尊重しろと、我慢しろと。

 国際法を無視したとんでもない発言です。

 もはやここまでです。

 韓国大統領のこの出鱈目な認識を改めさせるには、報復的施策しかありません。

 日本政府速やかに対抗策を検討・準備し、実行すべきです。

(木走まさみず)

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