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日本政府が韓国に協議を要請、徴用工巡り新日鉄の資産差し押さえ


[東京 9日 ロイター] - 日本政府は9日、韓国人元徴用工の訴訟判決を巡り、新日鉄住金<5401.T>に資産差し押さえ通知が届いたことを受け、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国に要請した。

秋葉剛男外務次官が同日、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を呼んで要請した。菅義偉官房長官はこの日午前の会見で、「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」と述べ、韓国側に協議を求める方針を示していた。

韓国の地方裁判所は、同国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、原告が申し立てた企業資産の差し押さえを認めた。新日鉄住金は9日、差し押さえに関する通知を裁判所から受領した。

*情報を追加、写真を差し替えました。

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