安倍首相が改憲に執念をたぎらす３つの背景

　第３は、安倍首相の強固な支持基盤である極右の支持をつなぎ留めておく必要があるからです。そのためには、安倍首相に改憲を期待している日本会議などの極右勢力に寄り添う姿勢を示し続けなければなりません。

　これらの改憲・靖国派の極右勢力にとって、安倍首相は久しぶりに登場した「希望の星」なのです。このチャンスを逃してはならないという思いで、安倍首相の改憲執念に期待をつないでいます。

　たとえ、実現の可能性が小さくても、この改憲願望に応える姿勢を示し続けなければ、極右勢力の支持は失われてしまいます。安倍首相の改憲発言はこれらの勢力へのリップサービスであるとともに、その執念を示すことで極右勢力をつなぎとめることができる「魔法の杖」なのです。

　しかも、最近の安倍首相は、これまでの支持基盤であった極右保守勢力にとって好ましくない政策判断を積み重ね、実行してきました。それに対する反発を弱めるためにも、改憲姿勢を強めざるを得ないのではないでしょうか。

　その一つは、昨年の臨時国会で大きな争点となった改定入管法による外国人労働者の拡大です。安倍首相が盛んに「移民政策ではない」と繰り返していたのは、極右勢力が「移民」の拡大に反対しているからです。

　もう一つは新元号の発表時期で、安倍首相は保守派の反対よりも国民生活への影響の方を優先し、新天皇即位の１カ月前に発表することを正式に決定しました。さらに、北方領土問題でも「２島先行返還」へと舵を切りつつありますが、実際には「２島放棄」になるのではないかとの疑いを保守派は強めています。

　こう見てくると、安倍首相の改憲発言は願望でありポーズにすぎないということが分かります。どれほど実現の見込みが薄くても、このような願望を表明し、そのためのポーズを取り続けなければならない状況に、安倍首相は追い込まれているということになります。

　現在の国会と世論の状況では、かなり無理をしなければ発議できませんが、無理をしすぎたら発議は遠のいてしまいます。たとえ無理をして発議できても、そのこと自体が国民投票での多数獲得の障害になるかもしれません。

　しかも、発議可能な期間は、参院選前までと限られています。小さな土俵の上で難しい取り組みを強いられた安倍首相は、内政で勝負できず外交に活路を求めているようですが、それに成功する保証はどこにもありません。