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日韓の衝突不可避、米が北攻撃?最後の調停官が2019年を大胆予測

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去る2018年は「国際協調主義の終わりの“始まり”が明らかになり、自国優先主義に舵を切り始めた年」。そう総括したのは、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者、島田久仁彦さんです。数々の国際舞台で交渉人を務めた島田さんが、米中関係や日韓関係をはじめ、複雑化、深刻化する2019年の国際情勢を大胆に予測しています。

2019年の国際情勢大予測

経済や金融に関係する予測は、読者の方々にもその専門家の方が何人かいらっしゃいますので、その方たちにお任せするといたしまして、私はその経済にも大きな影響を与えるであろう国際情勢の見通しについて語りたいと思います。

2018年最後にして、とてもショッキングだったのは、世界同時株安を引き起こすことになったトランプショックでしょう。これは、ロシアンゲートをめぐる捜査の進展という直接的な不安要因もありますが、FRB議長や財務長官の更迭の噂やマティス国防長官の辞任前倒しによる政権幹部から「国際協調派」が一掃されることにより、トランプ政権が一層America Firstの方向に傾き、そして米中貿易摩擦をはじめ、対日、対欧州各国などとの貿易面でのいざこざの激化、そしてそのあおりを食うことになる新興国経済へのとてもネガティブな影響に繋がります。

すでに2018年の新興国の経済成長率を見てみると軒並み悪化しており、特に東南アジア諸国経済はもうボロボロといってもいい危機的な状況に陥っていると言えます。今後2030年そしてその後の世界において、経済成長のけん引役と見られていた東南アジア諸国経済が崩れることで、非常に不安定な世界が生まれ、そして再度、世界は「自国第一」のブロック化が進む可能性が大きくなってきました。

その波は、東南アジア諸国のみならず、ラテンアメリカ諸国にも波及しており、メキシコのロペスオブラドール政権やブラジルのボルソナロ政権がナショナリズム政権であることで証明されているといえます。諸々の“連続性”が織りなす国際協調は薄れ、隣人から奪ってでも自国を富ませるという自国優先主義が拡大する一年になるような気がしています。

世界経済に影を落とす米中関係とBrexit

次に米中貿易摩擦の激化です。一応、先のG20首脳会合の際に開催された米中首脳会談で、追加関税の発動を2月末まで凍結することに合意しましたが、年の瀬を迎える現時点まで、ほとんど事務的な話し合いも含め、何も進展がありません。そして「いつ高級実務者会合が開催されるのか」という見通しも立っておらず、ナバロ氏の対中攻撃や、10月4日のペンス副大統領の対中宣戦布告ともとれる演説以降、ポジティブな動きはないというのが現状です。

そして、融和という幻を12月に入ってみた矢先、Huaweiの案件が持ち上がり、米中関係は、もしかしたら第3次世界大戦の前夜ではないかとの見解もちらほら出てくるほど、悪化しているようです。すでに両国経済には大きな負の影響が出てきていますが、すでに上述のように、対中貿易や対米貿易に成長を依存してきた新興国経済は、その存続が危ぶまれるほどの危険水域まで落ち込んでくる見通しです。アメリカか中国が摩擦を解消する以前に、もしかしたら、いくつかの新興国経済が破綻する危険性も見えます。

次に2019年3月29日に控える本格的なBrexitがもたらす世界にも、多くの不安定要素が潜んでいます。12月11日から13日の自身への不信任は乗り切り、そのまま13日欧州理事会に出席してBrexitの内容を協議したメイ首相ですが、2019年1月21日までにEUとの間で練ってきた案をイギリス議会下院で採決する必要性があり、目に見える進展がないまま、その日は迫っています。現時点では下院で「彼女の案」に過半数の支持が得られる見込みは低いとされ、その後2か月少しでどのような策を講じるのか、非常に難しいかじ取りが要求されます。

元首相のトニー・ブレア氏は再度英国民に対し離脱の是非を問う国民投票を急ぎ実施すべきと主張していますが、そのためには、メイ首相がEUに対した出した離脱のための通告をいったん撤回する必要があり、それをメイ首相は受け入れる様子はなく、時間だけが無駄に過ぎていくような気がしています。

このまま3月29日を迎え、合意がないままのHard Brexitが起こってしまうと、バックボーンとして準拠するべき決まりが存在しないことになり、関税同盟や人の移動の自由、金融市場の流動性などの根幹にかかわる問題が一気に重大な事態として英国とEUに襲い掛かることになります。

Open Sky協定で英国とEUの都市間の航空の自由化が存在していますが、欧州の航空当局は、Hard Brexitに備え、業界としてOpen Skyを支持する旨をすでに発表せざるを得ないなど、混乱はすでに始まっています。そして、Hard Brexitへの“恐怖”が、現在世界を席巻しており、2019年も混乱が予想される世界の金融・株式市場にこの上ない不確実性を与えることになるでしょう。

ロンドン・ブリュッセルの友人たちにいろいろと聞いてみると、以前に比べ、起こり得る最悪のケースに備える動きが強まってきています。もしかしたら、2019年の世界の混乱は、欧州・英国発の衝撃からスタートするかもしれません。

米朝協議の進展は?さらに、どうなる日韓関係

北朝鮮をめぐる情勢も非常に不安定です。1月末までに米朝首脳会談の開催を目指すとのコメントがワシントンDCからありましたが、その開催に向けた協議も進んでいません。またこの案件は、米中間の争いの影響をまともに受けています。中国と言えば北朝鮮の後ろ盾として機能していますので、米朝間の微妙な空気は、実は米中間の争いの縮図となっています。

そしてまた、「非核化」が意味する内容が米朝間では違うことも分かってきました。アメリカ側の理解(日本の理解)は、「北朝鮮が開発してきた核兵器をすべて廃棄し、そして核開発も不可逆的にストップ」という内容ですが、北朝鮮側の主張は、あくまでも「朝鮮半島の非核化」であり、これは韓国に駐留する在韓米軍の非核化も指します。

これに対し、マティス国防長官は“よほど大きな変化がない限り”と前置きしたうえで、在韓米軍が一兵たりとも削減されることはない、と言い切り、日本をはじめとする同盟国を安心させようとしてきましたが、その空気も、彼の辞任と、韓国の北朝鮮への傾倒が、非常に不透明で不安定なものにすることになるでしょう。

その微妙な空気の合間で、北朝鮮の核開発は“不可逆的なレベル”まで進められることになるでしょう。それが明らかになるのが2019年前半頃だと考えられます。そして、北朝鮮がまた東アジア情勢の混乱に乗じて核開発をさらに進めるような事態になると、日本の懸案事項である拉致被害者の問題解決も見通しの立たない戦いに戻る恐れが高くなります。

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