教員の働き方改革

多くの小中学校では、今日から、３学期が始まっています。

学校の先生たちの時間外労働の多さ、働き過ぎは、以前から指摘されていて、これでひとりひとりに適した教育ができるのか心配です。

そうした中、政府の働き方改革の一環として、教員の働き方改革のニュースが、様々報じられています。

昨年１０月には、連合が、公立学校教員を対象に緊急調査を実施した結果、半数が過労死ラインとされる週６０時間以上の勤務を超えていた、と発表しています。

「時間内に仕事が処理しきれないか」という質問には、８割以上が「とてもそう思う」または「まあそう思う」と答え、２０代、３０代では９割以上に上りました。

昨年１２月には、教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が、長時間労働などの解消策に向けた答申素案を示しました。

改革案のポイントは、

○時間外勤務の上限として「月４５時間、年３６０時間」のガイドライン

○「自発的」とされた時間外の授業準備や部活動などの業務を「勤務時間」へ　

○繁閑にあわせ年単位で勤務時間を調整し、休日のまとめ取りをする「変形労働時間制」の導入を認める

○教員、学校、地域が関わる業務を整理し、担うべき仕事の明確化、などです。

また、昨年末には、文部科学省が、公立小中学校の教員の働き方を調べた結果、小学校で３割、中学校で６割の教員が過労死ラインの月８０時間を超す授業をしていることがわかった、と報じられました。

こうした実情に向き合うものとして、中教審の特別部会の答申素案が取り上げられ、増えすぎた教員の業務を１４項目に整理して仕分けたことが紹介されています。

例えば、給食費の集金や督促は自治体、登下校の見守りは保護者や地域に委ね、部活は外部の指導員に手伝ってもらい、教員は授業などの本来業務に集中してもらうことにしています。

しかし、課題がいくつも残っていて、その一つが、教員独特の特別法の見直しの先送りです。

基本給の４％を一律上乗せ支給する代わりに、残業代は払わないという仕組みで、残業が月８時間だった半世紀前から続いている、とのこと。

現在の教員のサービス残業を金額に直すと年間９千億円以上と推計され、「財源の確保が難しい」という判断から踏み込めなかったそうです。

日本は、先進国の中で教育にかける予算は最低レベルです。

是非、踏み込んで、抜本的に改革してもらいたいと思います。

意欲のある先生ほど過労死しやすいとう現状を質して、将来のためにも、教育を担う教員の働き方を変えてもらいたいものです。