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"当時者同士が対応すればいいこと"レーダー照射問題、韓国の国民はあまり関心がない?

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 終わりの見えない韓国海軍の艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題。日本では連日報道されているニュースだが、韓国国内の様子はそれとは少し異なっているのだという。


 テレビ朝日の高橋政光ソウル支局長は「韓国にも右派メディアと左派メディアがあり、それぞれの論調がかなり異なっていて、どちらかというと左派・進歩系と言われている文在寅政権に対して普段は批判的なメディアも、今回の韓国政府の対応に肯定的だ。一方、日本側の対応については"安倍総理が問題を大きくしているといった"論調で一様に批判的。文在寅政権も発足から1年ほどが経ち、支持率も50%を切っているし、慰安婦財団の解散や徴用工訴訟の判決で日韓関係は悪化の一途をたどっているので、国民の声をさらに聞かざるを得ない状況にはなっている、ただ、日本での報道量に比べると、韓国の報道量は極めて少ない。韓国では日本が激しく報道している時ほど、報道の量が減ってしまうということはよくある。加えて今回の問題については専門的で技術的な内容も含まれているので、話を聞いても、"大したことがないのに勝手に騒いでいる""当時者同士が対応すればいい"と関心のない人が多い」と話す。


 ソウル生まれで韓国の法律に詳しい日本大学准教授の金惠京氏は、年末年始を韓国で過ごし、8日に日本に戻った。金氏も「年末年始の韓国の報道は、北朝鮮や就職率の問題などに関するものが多かった。レーダー照射問題についても報道はされていたが、国民の反応は薄い」と話す。

 「軍事や安全保障の問題はナショナリズムにつながりやすい問題でもあるし、自衛隊と韓国海軍との間の専門的な問題なので、一般人には判断が難しい。再発防止のためにどういうふうに両国で考えていくかが大事だ。どちらかが謝罪をしないといけないという話にまでなっているが、重要なのは再発防止だ。それなのに日本も韓国も、外交は世論と切り離して行うべきなのに、国民の流れを気にしながら動いているように感じる。そもそも文在寅政権について、日本では反日だと見られることが多いが、実はそうではない。朴槿恵元大統領とは対照的なリベラル派として、海外からの目線も重視しているのに、残念に感じている」。

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