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介護についてのデータ

超少子高齢社会で、社会保障の中でも、介護がこれから、財政的にも人手の面でも一番大変な問題になると思われます。国会で、社会保障と税一体改革の議論をしていた時にも、社会保障は、保険料6割・税4割で運営されていますが、介護は5割ずつにしないと無理ではないかという話が出ていました。

最近の介護に関するデータから拾ってみます。ひとつは、千葉大などの研究グループの調査で、1週間に7回以上湯船につかって入浴する高齢者は、週2回以下の人に比べて要介護認定のリスクが約3割減少するという結果が発表されました。

グループの千葉大教授は「長時間労働の人が多く、喫煙率の高い日本人が長寿であることは国際的に謎だと言われているが、入浴の文化が一つの要素として明らかになったのではないか」と話している、と報じられています。調査は、北海道や愛知県などの18自治体で要介護認定を受けていない65歳以上の男女計約1万4千人を対象に実施し、約3年間の追跡調査で調べたものです。

言われていることは、そうかと思いますが、母がお世話になっているケアの行き届いた介護施設でも、叔母が昨年入居した老人ホームでも、入浴は週2回です。在宅でケアを受けている人の入浴介助も、それ位かと思います。介護予防をして自分で入浴できる健康寿命を延ばすということになるのでしょうか。

また、以前から指摘されていることではありますが、高齢者向け住宅事業を運営するオリックス・リビングが、40代以上の男女約1200人を対象にインターネットで調査したところ、夫は伴侶を介護したいが、妻はそうでもない、という結果が出た、ということも報じられています。

妻の介護をしたい男性は53.4%と半数以上でしたが、夫を介護したい女性は30.9%と大きな差があることが、わかりました。これは、男性が介護の実態を知らない、ということもあるのでは、ないでしょうか。また、ロボットによる身体介護を受けたいという人が84.3%に上った、とのこと。ロボットには気を使わないからが、最多の理由でした。

介護人材の確保が困難になっている中、政府は、2019~23年度の介護人材の確保計画をまとめています。それによると、来年4月からの新たな在留資格に基づく最大6万人の外国人労働者に加え、国内で20万人強の担い手確保を目指すことが柱です。

しかし、介護人材の確保には、保育人材と同様、他の職種より月10~11万円安い賃金という処遇の改善が欠かせません。そのためにも、消費増税をバラまかずに、本来の社会保障の質の改善に使ってもらいたいと思います。

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