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年金が少ない人ほど"給付"も乏しいワケ

2019年10月から消費税が10%にアップする予定で、低所得者への影響は深刻だ。そこで、低年金者給付(年金生活者支援給付金)の実施を2カ月前倒しする案が検討されている。

消費増税と同じ19年10月から導入予定だったが、「年金給付は10~11月分が12月に入金されるので増税に間に合わず、前倒し案が浮上した」(みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員)という。

消費増税が年金生活者を圧迫することに(写真と本文は関係ありません)。(時事通信フォト=写真)

給付の対象となるのは、(1)65歳以上で老齢基礎年金を受給している、(2)前年の年金額+その他の所得の合計額が老齢基礎年金の満額(約78万円)以下、(3)同じ世帯に住む全員の住民税が非課税――の3つを満たす人だ。

(2)を満たさない人も、前年の所得合計が約88万円以内なら補助的な給付が受けられる。現役時代に厚生年金に加入し、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給している人も、(2)を満たせば対象となる。

最大で原則月5000円だが、保険料未納期間があるとその分だけ減額され、「満額をもらえる人は限定的で、年金が少ない(保険料未納期間がある)人ほど給付が乏しい」(同)。

給付に要する約1000億円は年金財政で賄うため、保険料未納者が冷遇されているようだ。「現役世代の低所得者への対策も求められるし、年金制度とは切り離して公平に支援するのが本筋」(同)だろう。

(金融ジャーナリスト 大西 洋平 写真=時事通信フォト)

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