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中国住宅価格の上昇、もはや確実ではない=人民銀行参事

[上海 5日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の盛松成参事は、国家の「前例のない」住宅価格抑制策の効力により、国内不動産価値の上昇トレンドはもはや確実なものではないとの認識を示した。国営メディアが5日に発言内容を伝えた。

国営テレビは12月、中国の住宅政策当局が住宅取得問題に対処するため、2019年に土地・住宅価格を安定させ、賃貸住宅の供給を増やすことを確約したと報じた。

中国証券報によると、中国首席エコノミストフォーラム研究院院長も務める盛氏は、この措置により全体的な住宅価格が向こう10─15年間にわたり安定するとの認識を示した。

同氏は2019年の中国首席エコノミストフォーラム年次会議で、不動産セクターに対する今回の抑制策は前例のないものであり、住宅価格が永遠に上昇するとの見方は臨界点を迎えていると述べた。

また、中国の住宅価格が横ばい、もしくは小幅に下落するのは良い事であり、政府は引き続き断固として不動産セクターに対する抑制策を講じるだろうと指摘した。

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