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ここで許したら「日韓の未来」はない

韓国の火器管制レーダー照射事件は、滑稽な展開になってきた。韓国・国防省が4日に公表したBGMつきの映像が、反論にもならないレベルのもので、早期の幕引きに日本が同意したら、日本まで世界の笑いものになってしまうようなものだったからだ。

しかし、映像公表後の日韓外相による電話会談によって「早期解決」で見解が一致したというから油断はならない。もし、日本が、このまま「早期解決」を図ったら、安倍政権の支持率急落は避けられまい。統一地方選、そして参議院選にも尾を引く問題となるのは間違いない。

私は、そんな支持率や選挙などとは関係なく、「日韓の未来」のために、この問題の徹底解明をお願いしたい。韓国が引き起こしたこの事件とその後の対応は、これまでの韓国と日本との関係悪化の“すべて”が現われているからだ。

韓国の「嘘に嘘を積み重ねる」いつものやり方と、都合が悪くなったら、すべてを卓袱台(ちゃぶだい)返しする特性が、これほど国際社会で白日の下に晒される事例はなかなかあるものではない。

韓国が公表した映像に、日本人は呆れるより笑ってしまったのではないか。映像の大半は日本側が公表したものの引用であり、韓国側が撮影していた10秒ほどの映像には、駆逐艦の近くを漂流する北朝鮮の漁船、そして遥か先の上空を飛行する海上自衛隊の哨戒機が豆粒のように映っていただけだった。

映画もどきの不必要なBGMで深刻さをアピールしても、そして何度も「人道主義的な」状況という文言をくり返しても、そこから自衛隊哨戒機の問題点はひとつも出て来ない。字幕で「日本側の低空威嚇飛行」と、「自らの正当性」を訴えるものの、それを証明するものは「どこにも存在しない」のだ。

日本に対して、中国やアメリカに払っている「節度と敬意」がなく、日本には「何を言ってもいい」という舐め切った韓国の姿勢が今回の事件の根本にある。中国やアメリカに対して、火器管制用レーダーを照射することなど、あり得ないからだ。

ありもしない「強制連行」を証拠もないまま信じ込み、いまだに謝罪を求める慰安婦問題、ジャパンドリームを夢見て「自由募集」に応じた若者が、いつの間にか昭和19年9月から半年しかなかった「徴用工」になりすますことができる裁判、国と国(大韓帝国と大日本帝国)が結んだ国家間の条約を不法・無効と言ってのける国際感覚、日韓基本条約の前提となった請求権放棄さえ引っくり返す国民性……すべては、白を黒と言いくるめる今回の事件と通底している。

日本は、火器管制レーダー照射の証拠をさらに突きつけた上で、以下の問題を韓国に問い質さなければならない。

① なぜ日本のEEZ(排他的経済水域)内で救難信号を出してもいない北の漁船を韓国の駆逐艦が救助しているのか。
② 韓国の艦船は、なぜ国旗も海軍旗も出さずに日本のEEZ内で活動しているのか。
③ 当初、「すべてのレーダーを起動したら、たまたま哨戒機に当たった」としていたのに、なぜ途中から「照射していない」と主張事実を変えたのか。
④ 近くに北朝鮮の船がいて救助中なのに、「捜索のためのレーダー」がなぜ必要だったのか。
⑤ 説明が、時間が経過するごとに二転三転している理由は何か。
⑥ 2014年に合意された「海上衝突回避規範(CUES)」には韓国を含む21か国が参加している。その中で絶対にやってはならないと確認している火器管制レーダー照射がおこなわれた理由は何か。
⑦ 哨戒機の飛行に脅威を感じたなら、「海上衝突回避規範」で確認されている「無線」での連絡・警告をなぜおこなわなかったのか。
⑧ 聴き取れなかったと主張する自衛隊からの無線連絡は、韓国側が公表した映像でもはっきり聴き取れる。これに応答しなかった理由は何か。
⑨ 日本と韓国は、北朝鮮への国連の経済制裁によって“瀬取り”を監視しなければならない立場である。今回の韓国の行為は、それに合致したものなのか。

以上の疑問点を日本は、国際社会を代表して究明しなければならない。ウヤムヤにしたら、日本は国際社会を失望させるだけでなく、これまで同様、「韓国に舐められつづける」だろう。

今回、日本が毅然とした対応がとれるか否かは、中国やアメリカに対して韓国が持っている「節度と敬意」が今後、日本に対しても「生まれるかどうか」がかかっている。

それが生まれてこそ、日韓の真の友好はスタートする。そのためには、「これ以上の追及をするな」「早期解決を図れ」と今、必死で官邸に働きかけている日韓議員連盟の面々に耳を貸さないことだ。そして私たち国民は、彼ら日韓議員連盟が、日韓の未来の「真の敵」であることを認識する必要がある。

安倍政権は、次は火器管制レーダー照射の証拠を突きつけ、それに韓国が対抗措置をとってきた時に、粛々と制裁を発動させ、妥協を許さないことが肝要だ。国民がこれをあと押ししている。真の日韓の未来のために絶対に「妥協」という名の「早期解決」はしてはならない。

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