２０１８年に国内で生まれた赤ちゃんは、１８８９年の統計開始から最少だった２０１７年より２万５千人少ない９２万１千人で、３年連続で１００万人を割り込む見通しです。厚生労働省が、昨年末に公表した人口動態統計の年間推計でわかりました。人口減が進む傾向が一層顕著になった、といわれています。
２０１７年の女性１人が生涯生む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は１.４３でしたが、２０１８年の出生率が大幅に上昇することは考えられず、政府が掲げる「２０２５年度末までに出生率１.８」の目標実現はさらに厳しくなった、と報じられています。
そもそも、いくら希望出生率だからといって、出生率の目標値を掲げることは、 平成版「産めよ殖やせよ」になると、私は、議員をしていた時から主張していま した。
平成が始まった１９８９年の出生数は１２４万６８０２人で、平成の３０年間で３割近く落ち込んだことになります。国や地方自治体の少子化への対応が効果を上げていないことが、わかります。１８～３４歳の独身男女の８割超が「いずれは結婚したい」と考えています。１組の夫婦に生まれる子の平均数は、ここ４０年余り、ほぼ２人で推移しています。結婚しない若い人が増えているのです。
若い人の 結婚観と実態の違いは、経済的要因などがありあす。非正規雇用が増え、賃金は低い状態で、２０代の６割強、３０代前半の半数の所得は３００万円未満です。私の周りでも、お金がないから結婚できない、という声を聞きます。
消費税を５％から８％へ、８％から１０％に上げることで社会保障に年金医療介護に加えて子育てを４本目の柱に入れたのは、民主党政権の時に、民主自民公明の３党が合意して決めたことです。安倍首相は、自分がしたことのように「全世代型」社会保障、と言っていますが、その時に作り上げたものです。
しかも、子育て中の人は、待機児童をなくすために、保育所を増やしてほしい、と言っているのに、高額所得者が有利になる幼児教育と保育の無償化を消費税増税の財源でしようとしている、チグハグぶりです。そして、８％から１０％に上げることを２回も延期し、保育士や介護従事者の処遇を上げることができないでいるのです。超高齢社会の社会保障をこれから担う世代が減り続けていることは、高齢者にとっても他人事ではありません。手遅れにならないように、子育てをしている人の声を、是非政策に反映してほしいと思います。
