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仏サービス部門PMI改定値、12月は49.0に下方改定 抗議活動で

[パリ 4日 ロイター] - IHSマークイットが発表した12月の仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.0と、前月の55.1から大幅に低下した。

速報値の49.6から下方改定された。

これは2014年11月以来の低水準。反政府抗議デモを受けて、好不況の分かれ目となる50を下回った。

サービス業と製造業を合わせた12月の総合PMI改定値も48.7と、前月の54.2から低下。速報値の49.3から下方改定された。

同国では、燃料税引き上げに対する抗議に端を発した「黄色いベスト」運動が全土に広がった。

IHSマークイットのエコノミスト、エリオット・カー氏は「抗議活動で、マクロン大統領の抱える問題がさらに増えた」と指摘。「社会不安による予想外の低迷は、第4・四半期の見通しの大きな下振れリスクだ」との見方を示した。

INSEEは先月、2018年第4・四半期のGDPが小売り業界の心理悪化などを背景に0.2%増に減速するとの見通しを示している。

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