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サラリーマンは「75歳引退」で老後生活は安心できる。 - 野口俊晴(ファイナンシャル・プランナー)

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政府は70歳までの雇用を推進している。将来的に100歳近くまで生きられることを考えると、70歳とは言わずそれ以降も働くことを考えておいた方がいい。

そうなると、これからの生き方は従来とまったく変わってくる。サラリーマンは引退時期が60歳からさらに10年以上先に延びるのである。今の会社の定年制や年金制度は「人生85年、60歳引退、年金受給65歳」で組まれている。もっとも「60歳引退」は、雇用延長で実質すでにないと言える。

従来の生涯収入のままで引退時期が延びるなら、働く期間を延ばすしかない。ではどれだけ働けばいいか。結論は、本人次第だ。お金があればすぐ引退すればいいし、働ける環境と意思があればいつまでも働く。

こう言うと「死ぬまで働かせるのか」と言われそうだが、むしろ死ぬまで打ち込める仕事を持てることは、個人的には幸せだと思える。そんな働き方ができるのは天職を得ている人たちだから。

多くの人は自分の意思にたがう仕事に長時間をつぎ込むのは苦痛で、とても死ぬまで働く気になれない。会社員を勤めあげた人が引退後は相応の時間を確保し、勤務時代には叶えられなかったことに没頭する、あるいは無為の日々を楽しみたいと思うのが普通だろう

では、いつまで働くか。これは完全な引退時期をいつにするか、ということである。なかなか決められない人に1つのパターンとして「75歳引退」を挙げてみたい。

■「75歳引退」のパターンを考える

「75歳引退」と言うと、75歳はおろか70歳でも働く場があるのかといぶかる人が多い。厚生労働省の最新統計によると、70歳以上でも働ける制度のある企業は27.6%(調査対象156,989社)だという(平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果)。数字的にはまだ少数だが、今後この数字は確実に増えていくだろう。 

ではなぜ「75歳」か。1つには健康な人なら知力・体力をこの年齢まで十分保てるからだ。もう1つは、老後資金づくりに負担がかからないということが言える。これまでの60歳引退とした場合、老後の必要資金は夫婦で大雑把に3000万円と言われた。これは60歳から85歳までの25年間でかかる生活費の総資金のうち、公的年金等の収入総額を差し引いた金額である。これはあくまで平均的な数値から引っ張ったものだ。

寿命が将来100歳まで延びるとして、完全な引退期間を25年とすると、逆算して引退時期は75歳となる。同じ25年間でも60~85歳と75~100歳では、健康の度合いが違うので同一視できないが、それを踏まえたうえで従来の60歳引退と75歳引退では資金設計はどう変わるか。

■サラリーマンには3つの引退段階がある

まず、引退後の生活費を現役最終時の何%にするかを決めることだ。そのうえで資金設計の運用率を考える。以下では計算を簡単にするため夫婦同年齢とし、現行制度のうえで60歳から65歳までの期間を「前引退」、65歳から75歳までを「準引退」、75歳以降を「完全引退」と言うことにする。

「前引退」
60歳の定年退職で継続雇用となっても、形式上いったんは引退と考える。退職給付金が支給されるうえ、給与体系は別扱いとなり最終給与の5~6割となるのが一般的だからだ。現在のところ65歳までは雇用の継続が保障される。

「準引退」
現在、継続雇用を65歳までとする企業が多いが、将来的には法改正(高年齢者雇用安定法)も含めて70歳くらいまで延びる可能性がある。また、継続雇用でなくても週2~3日や時短勤務の条件で就職することもある。そうした場合、収入は「前引退」の1~2割は下がるだろう。

「完全引退」
文字通り完全な引退である。もはや働かず、趣味や娯楽、生きがい、友人や家族との生活が中心となる。考えたくないが、心身が健康でなくなっていく時期でもある。

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