関西電力・原発メーカーらが福井県原子力安全専門委員に1490万円渡す

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朝日新聞の調べにより、関西電力が福井県原子力安全専門委員５名に合計1490万円の寄付金を渡していたことがわかりました。

寄付金を受け取っていたのは、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員5名。

■寄付金を受け取っていた原子力安全委員
泉佳伸（福井大学付属国際原子力工学研究所教授、放射線化学）
西本和俊（大阪大学大学院教授、溶接・接合工学）
三島嘉一郎（原子力安全システム研究所、原子力学）
飯井俊行（福井大学大学院教授、構造・材料強度評価）
山本章夫（名古屋大学大学院教授、原子力工学）

委員は再稼働の手続きが進む関西電力の大飯原発（福井県）について県に対して助言をおこなう立場の人達です。
朝日新聞のスクープ記事 福井県原子力委員に１４９０万円　電力側、５人に寄付 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201203240241.htmlhttp://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201203240241.html

原発安全審議の方法に問題はないのか見直しを

朝日新聞の取材に対し、委員らは「寄付を受けたことで発言が影響を受けることはない」「研究者としてそれで発言を曲げることはない」等と述べています。

しかし多額の寄付の説明をその一言で済ませるのには無理があるでしょう。そもそも電力関連企業から寄付を受け取りながら原子力の安全を審議する委員が続けられるという仕組み自体に問題があります。この現状が明らかになっても引き続き委員が続けられるというのであれば、それこそ福井の大飯原発（関西電力）の安全をめぐる審議の仕組みそのものを見直す必要があるといっても過言ではないでしょう。

ましてや、福島原発事故後多くの人の意識は変化しました。これまで見過ごされていたこのような事でも今後は見逃されなくなっていくのではないでしょうか。それが事故の教訓というものであり、

それが今後に活かされなくてはいけません。早急な体制の見直しが求められます。