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「変わるアジアのパワーバランス」 Japan In-depth創刊5周年シンポ その1

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©Japan In-depth編集部

Japan In-depth 編集部

【まとめ】

・「変わるアジアのパワーバランス」をテーマにJID創刊5周年記念シンポジウム開催。

・中谷氏は「自衛隊が動ける体制作りと、日米同盟の強化し日本の主体性を高めることが大切」と述べた。

・古森氏は「米中対立原因は価値観・体制の違いなので長引く。影響を考え正面から論じなければ」と話した。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43454でお読みください。】

2018年11月28日「Japan In depth 創刊5周年記念シンポジウム」が日本記者クラブで開かれた。「変わるアジアのパワーバランス」をテーマに、4名の論客を迎え、流動化するアジアにおける日本の安全保障の未来について、討論が行なわれた。

はじめにモデレーター役の安倍宏行編集長が開会の挨拶を述べた。

安倍: Japan In-depthは、私が5年前にフジテレビを退社して創刊したウェブメディアです。Japan InーdepthのIn-depthの意味は真相。ニュースをより深く知るという意味でニュースのバックグラウンドが視聴者にきちんと伝わっていないのではないかという問題意識から創刊した。きょう登壇いただいているコメンテーターの皆様は寄稿者であり、多大なるご貢献を頂いている。私たちは、主に外交を中心にニュースの裏側、ニュースの持つ意味は何か、分析を加えて日々発信している。

今日は『アジアのパワーバランス』というテーマで大きく変動している国とアジアの安全保障情勢だからこそ、きちんとした分析・多角的な見方が必要だと日々感じている。そういう思いで創刊記念のシンポジウムを開いた。今回は多数の方にお越しいただき大変感謝申し上げる。これからもニュースの分析をお届けしていきたい。どうぞご愛読ください。

進行はフリーアナウンサーの桑原りさ氏。

桑原りさ: アジアのパワーバランスというと、2018年は朝鮮半島激動の時代。シンガポールでのトランプ大統領と金正恩委員長との米朝の歴史的な会談が実現するという激震が走ってから早半年が経ちました。世界中が注目した朝鮮半島の非核化はどうなったのか。トランプ氏の影響はどうなっていくのか。2018年の最大の注目点、アメリカの中間選挙を受け今後の世界情勢がどのように変わっていくのか。各専門分野に詳しい一流の論客にお集まりいただきました。早速4名のパネリストの皆様より発表いただきたいと思います。

続いて、各登壇者による問題提起が行なわれた。

中谷元(なかたに・げん)衆議院議員(自民党 元防衛大臣)は 「アジア極東圏の安全保障」について。

▲写真 ©Japan In-depth編集部

「(JID創刊時の2013年と比べ)安全保障情勢が激変し、現在政府は防衛計画大綱の見直し作業を行っている。与党としても政府から報告を受け、防衛大綱を作成、閣議決定する。機動防衛力・統合力などの変遷に沿って、安全保障情勢に合わせて大綱をつくっていく。

わが国周辺の安全保障情勢の変化について言えば、北朝鮮の核ミサイル開発、6回の核実験、ロフテッド発射、複数同時発射、移動式発射台、潜水艦発射など、北朝鮮の技術が急速に上がってきたことがあげられる。中国も国防費を30年間で51倍に増やしている。東シナ海・南シナ海への進出を強めているが、ロシアがウクライナからクリミア半島を占領した際にとった「ハイブリッド戦」、つまり正規軍ではなく非正規軍や相手国の兵力も使った巧妙な作戦で進めている。特に東シナ海では、中国の「海警」が人民軍の指揮下に入り、軍事の系列で運用されているが、「海警」は人民警察、警察力という位置づけだから、わが国は海上保安庁が対処する。しかし、いつこれが軍になるかわからない。また、偽装漁民・漁船も警戒が必要だ。日本の水産庁にあたる「漁政」がこういった漁船をコントロールするが、これは軍事組織の系列に入った。日本は中国の巧妙なハイブリッド戦に備えなければならない。

南シナ海はこの5年間で軍事基地化され、アメリカの自由航行作戦に対して中国船が接近したことで非常に緊張が高まっている。

国際社会は、宇宙・サイバーの新たな領域を(重視している)。この点はNATOが非常に先進的に対応していて、武力攻撃であるのか、国際法上どうなのか、あるいは対応の仕方等について4年前にタリン・マニュアル(=「サイバー戦に適用される国際法に関するタリン・マニュアル」)を作った。米国・ロシア・中国もサイバー支援に力を入れる時代になっている。サイバーテロがあり、国家対国家の構図に加えてホームグロウン型の国際テロの脅威がある。アメリカは、ペンス副大統領の演説に象徴されるように、中国・ロシアに対して新たに脅威認識を持って覇権主義に対峙していく戦略だ。

もう一つはアジア太平洋戦略。安倍総理が以前(2012年)、ダイヤモンド構想というものを打ち上げているが、日本・インド・オーストラリア・アメリカ、このインド太平洋地域の協力関係を講じるという戦略だ。

今度の大綱の方針のキーワードは4つ

1つは「クロスドメイン」。すなわち多次元横断防衛構想。宇宙・サイバー・陸海空自衛隊別々ではなく、それぞれクロスドメインを行うということ。

2つ目は「列島線防衛」。これは中国の軍艦や航空機が沖縄と宮古島の海峡を抜けて頻繁に太平洋に出てくることに対して、どう対応していくかということ。

3番目はやはり同盟国・友好国との連携強化、「コスト・インポージング(Cost-Imposing)」。日本語で費用負荷。抵抗力を持って相手にコスト、負荷をかけて力を消耗させることで攻撃を阻止すること。

4つ目は「予算」。いくら立派な防衛大綱を作っても、5年間の中期防の予算は約25兆円に制約されている。1%枠は維持されているが、これだけのことをやるには予算も必要だ。

一番大事なのは実際に自衛隊が動ける体制をつくること。後方の整備や弾薬の補給、人の管理など所要のことをしていかなければならない、というコンセプトで考えている。同時に、従来の日米同盟の延長線ではなく、日本が主体的にできることをできるだけ増やしつつ、同盟を強化していく。特に抑止力、対抗力の面で日米のあり方について検討している」と述べた。

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