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外国人労働者を雇用してる企業は30.3%/東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチは27日、「外国人雇用に関するアンケート」の結果を公表しました。

[東京商工リサーチ]「外国人雇用に関するアンケート」調査 外国人労働者を「雇用したい」は55.3%、低賃金などの問題も浮上

WEBアンケートによる調査で、有効回答10,353社。

アンケートに回答した10,353社のうち、「人手不足である」と回答した企業は7,227社(69.8%)と約7割に達しました。業種別では、「人手不足である」が建設業が83.8%、運輸業が81.1%と突出しています。地域別では、北陸が唯一の80%台(80.8%)でした。

外国人労働者を「雇用している」と回答した企業は3,134社(30.3%)どまり。建設業は「人手不足である」が83.8%と高かったものの、外国人労働者の雇用は19.8%にとどまっています。


外国人の雇用意向については、在留資格が拡大した場合、「雇用したい」と回答した企業は5,335社(55.3%)、「雇用したくない」は4,307社(44.7%)でした。「雇用したくない」と回答した企業について、その理由のトップは「社内の受入体制が整っていない」でした。

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