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学校保健統計調査 視力過去最低にどう対応するか


・写真は、幼小中高校生の主な疾病・異常等の推移総括表(出所:文部科学省)

 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。来年7月の参院選に向けて、自民党から公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。

 12月29日(土)、強い冬型の気圧配置となり、日本海側が大雪となっています。大雪には、十分注意をして頂ければと存じます。

●平成30年度学校保健統計調査の結果速報

文部科学省では、毎年学校の幼小中高校の子供たちの発育と健康の状態を明らかにすることを目的として、学校保健統計調査を昭和23年度より実施しています。12月21日(金)、平成30年度の速報が取りまとめられ、公表されました。

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/kekka/k_detail/1411711.htm 

調査結果の概要は、以下です。

体格は男女ともに最高水準から20年近く横ばいとなっており、肥満は少しずつ少なくなり、虫歯が大幅に減少しています。しかしながら、視力だけは過去最低水準となっています。裸眼1.0未満は小学生が3人に1人、中学生が過半数、高校生が3人に2人もいます。

【発育状態調査】

(1)身長の平均値の推移は、平成6年度から13年度あたりをピークに、その後横ばい傾向。17歳男子170.6㎝(親世代+0.3)、女子157.8㎝(親世代+0)

(2)体重の平均値の推移は、平成10年度から18年度あたりをピークに、その後減少もしくは 横ばい傾向。17歳男子62.4㎏(親世代+0.6)、女子53.9㎏(親世代+0.2)

(3)肥満傾向児の出現率の推移は、年齢層によりばらつきはあるが、平成15年度あたりから おおむね減少傾向。17歳男子10.49%、女子7.94%。

【健康状態調査】

(1)むし歯に関しては、ピーク時(昭和40~50年代約95%)より減少傾向が続いており、中学校(35.41%)及び高等学校(45.36%)で過去最低。

(2)裸眼視力が1.0未満の者は小学校(34.1%)及び高等学校(67.09%)で過去最高。中学校でも、過去最高だった昨年度(56.33%)と同程度(56.04%)の高い割合。

●視力低下の原因と対策は

 文部科学省に対して、調査を公表する際には、政策の評価、今後の対策を含めるべきだと、以前から自民党文部科学部会として申入れを行っています。残念ながら、調査結果しか公表されておらず、改めて対応策について、担当部署に確認しました。

特に、視力低下については、歯止めがかかっておらず、早急な対策が急務となっています。私が文科大臣政務官時代(H26・27)から調査や対策の実施を指示していました。

●読書、勉強、ゲーム、スマホ等の長時間が原因、運動時間が短いと促進

 文科省では、委託事業として平成28・29年度の「児童生徒の健康状態サーベイランス事業(日本学校保健会)」を行い、視力に関する調査結果報告がまとめられています。それによると、学年が進むにつれて視力低下が増加し、近見視力を要する読書、勉強、ゲーム、携帯・スマホの時間が長くなるほど視力低下の者の割合が多くなること、運動時間が60分未満の群で視力低下の者の割合が多く、運動習慣がないことが視力低下を促進させる可能性が考えられることが分かっています。

 現在、文科省では、「学校保健総合支援事業」として、都道府県・政令指定都市に対して委託して、「課題解決計画」を作成し、その計画に基づき、学校・家庭・地域の医療機関等からなる「地域検討委員会」等が設置され、課題解決に向けた取り組みを実施中とのことです。その中で、視力低下防止に向けた取組み事例や、今回の学校保健統計調査、上記のサーベイランス事業の調査結果と合わせ、年明けの会議等で都道府県担当者に周知していきたいとのことです。

 来年度には、サーベイランス事業として、勉強時間と運動時間との相互の関連などの詳細な分析を行い、翌翌年度には、啓発資料の作成を行っていきたいとのことです。

 遅きに失していますが、ようやく国としての対策が取られようとしています。

 視力低下は、高齢化が進むと、緑内障にもなりやすいと言われています。子供たちにとって、勉強や読書は必須ですが、近見のみに頼らず、目を休ませ、適度な運動を行うなど、医学的知見や各地の取組み事例を集積して、啓発資料の作成・配布に繋げて、視力低下に歯止めをかけていきたいと思っています。

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