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年金の支給開始年齢などを見直した社会保障の財源確保は急務ですが、現状は残念ながら「破綻待ち」です - 「賢人論。」第78回三浦瑠麗氏(後編)

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「日本には少子化と高齢化がセットになって進んだという大きな特徴があり、その影響で、国民の多数を占める高齢者が優先された」と指摘する三浦瑠麗さん。中編では、少子化について直言してもらったが、後編では残りの高齢化にともなう年金、医療、介護の問題についても解説をもらおう。

取材・文/ボブ内藤 撮影/公家勇人

国民皆保険は日本が福祉国家たる最も重要な制度。死守しなければなりません

みんなの介護 三浦さんは著書『あなたに伝えたい政治の話』(文春新書)で、「改革の必要性が高い分野は3つ」と述べ、社会保障の一環として国費投入を伴う年金、医療、介護の分野をそのうちの1つとして挙げています。この分野の構造改革について、何が必要だと思いますか?

三浦 少子化と高齢化の同時進行が現代日本の大きな特徴で、そのような状況下では、政治は多数を占める高齢者を優先してしまうため、少子化対策が遅れ続けてきました。

しかも、年金、医療、介護の分野における改革は、高齢者の反発を招かない範囲での細かい手直しにとどまっています。

年金分野では、平均寿命の伸長に合わせて定年制などの時代遅れの制度を見直す必要がありますし、支給開始年齢を継続的に上げて持続可能な財源を確保しなければなりません。

医療、介護の分野では、混合医療と混合介護の仕組みを整えて、国民皆保険の対象となる部分と、消費者が選択するプラスアルファの部分を峻別するべきでしょう。国民皆保険は、福祉国家が死守すべき最重要の制度ですから、制度の持続可能性を何よりも優先しなければなりません。

ただ、現状は残念ながら危機感にとぼしく、「破綻待ち」という消極的な姿勢にとどまっている印象があります。

みんなの介護 首相官邸が主導する「人生100年時代構想会議」では、リタイアの時期を先送りすることを提唱していますが、定年制廃止などの改革を行う企業はごく一部に過ぎません。

三浦 高齢者にとって、本当の意味で保障が必要なのは、平均寿命に達する前の10年間ほど。健康でいられるうちは、働き続けたほうが健康を維持することにもつながるはずです。

私の舅も仕事を辞めてからすぐは元気がなかったようですが、新たな仕事や社会貢献活動などを得て溌溂(はつらつ)と働いています。

今の日本の社会に、「早々とリタイアしたほうが得。長く働くのは損」という逆インセンティブが働いているように見えるのは大きな問題だと思います。

みんなの介護 なぜ、そのような意識になってしまうのでしょう?

三浦 今の社会保障の制度が、日本の「サラリーマン」を中心とする中間層が多勢を占めていた時代に設計されたものだからでしょう。

ところが、かつて「金の卵」と呼ばれた団塊の世代の人たちの高齢化が進んだいま、若者は機会に恵まれず、労働に対する経済的な対価も低くなっている。世代間格差が大きくなり、少子高齢化が進んだ結果、社会保障制度がいまの社会構造に合わなくなっているのです。

医療、介護の財政破綻を最終的に食い止めるには、本当に支援が必要な人だけにサービスを集中させ、高齢の富裕層の自己負担を求めるしかないでしょうが、高齢者を説得するだけの力が今の政府にあるかどうかは疑問が残ります。

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