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日本は毅然と「対韓制裁」を実施せよ

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それには、1977年のソウル地下鉄事件から長年にわたって維持されてきた「日韓利権」に首を突っ込む自民党議員たちの動向を監視する必要がある。

政界には、政府に対して韓国への毅然とした対応を促す「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(領土議連・新藤義孝会長)の存在がある。同会は、つい12月25日も、竹島に上陸した韓国の国会議員に送った公開質問状が回答もされないまま返送されてきたことを明らかにした。そして、「韓国は情緒に流され、都合の悪いことは隠し、一方的で独善的な行動しかしない」と痛烈な非難の会見をおこなった。

日本の政界には、韓国側に利することしかしない日韓議員連盟と、毅然とした対応を促すこの領土議連が、「併存」している。領土議連の面々は、「韓国をここまでつけ上がらせてきた元凶は、日韓議連にある」と考えており、利権を貪ろうとする同僚議員たちに対して、厳しい批判の目を向ける議員たちが多くなってきた。日本にとって喜ばしいことだと思う。

強く出れば「嘘が通用する」と思い込んでいる韓国に、次にやるべきことは「制裁」である。世界に宣言した上で韓国への独自の制裁に入るのか、それとも、水面下で、あらゆる意味で韓国への便宜を図らないようにするのか、どちらをとるのかは慎重に選択すればいいと思う。

要は、「日本は毅然とした国だ」と韓国に実感させることである。そして、日本国民は、間違っても「日韓通貨スワップ」を復活させるような利権議員とその派閥には、“ポスト安倍”の政権を「つくらせない」ことだ。

私たちは、日韓の関係をいま修復させようと動く議員を「監視」しなければならない。なぜなら、それは日韓の未来にマイナスになるからだ。

いま日韓関係は、真の意味で“チャンス”を迎えている。韓国人に「日本を舐めるのではなく、中国やアメリカと同様、敬意と節度をもって接しなければならない」という思いが生まれてくる可能性があるからだ。

そのためには、次の韓国の出方を待って、「制裁をおこなう」ことである。日韓の真の未来のために、安倍政権は韓国に対して制裁を発動せよ。

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