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沖縄県民投票をすべての県民に

沖縄県の玉城デニー知事は、昨日27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、不参加の自治体が出ても、来年2月24日に実施する考えを示しました。年末の記者会見で述べたものです。

国民投票は、学生、弁護士などの市民団体が9万3千人近い有効署名を集めて県に条例制定を請求し、実現しました。直接請求に必要な、有権者数の50万分の1を大きく上回りました。米軍普天間飛行場の移設先とされた辺野古への基地建設を巡って、これまで知事選や国政選挙で反対の民意が繰り返し示されてきましたが、政府は工事を強行し続けています。

それならば、県民の意思をより明確に表し、断念を迫る以外にない、という沖縄の人たちの切実な思いが県民投票という形になった、と報じられています。ところが、県民投票の機会が、市町村長や議会の判断で奪われるということは、納得できない方も多いのではないでしょうか。

県民投票は、県が経費を負担しますが、投開票の事務を担う市町村が予算に計上し、議会の可決を経て執行します。ただし、議会で承認されない場合も、義務的経費として、地方自治法に基づいて、首長の判断で執行できる、ということです。

否決した市や町の議会は保守系の議員が多いそうです。投票を実施しないことを表明したのは、宮古島市と宜野湾市で、市長はともに安倍政権寄りの立場、と伝えられています。他に4市が実施するかどうか決めていません。同じ県民なのに住んでいる地域によって、投票に参加できないということが、現実になってしまいそうです。

安倍政権が、あまりにも強権的に基地建設を進めているから、県民が分断されるような事態を招いているのかと思います。本土からは、遠い話といっていないで、ともに真剣に向き合うことを、と思っています。

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