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対日交渉で為替も協議 ~ お友達からのクリスマスプレゼント

「米通商代表部(USTR)は21日、日本との貿易交渉に向けて22項目の交渉目的を発表した。通貨安誘導を封じる為替条項を協議するほか、農産品や自動車では関税や非関税障壁の削減を求めるとした。サービスも含めた包括的な協定を目指す方針だ。交渉目的の発表により、2019年1月下旬にも交渉を始められるようになった」(22日付日経電子版 「米、対日交渉で為替も協議 要求22項目を提示」
安倍総理のお友達は、日本がF35戦闘機100機購入を検討するといっても、イージスアショア2基取得を決定しても容赦ない。

今回の米国側の発表は、政府が国内の批判をかわすために行った「TAGとFTAは全く異なる」という苦しい弁明が、日米両国で合意していない日本政府による国内向けの造語&詭弁に過ぎなかったことを暴露するもの。

トランプ大統領にとって「お友達」とは、脅しを掛ければ何でも言うことを聞いてくれる人(国)という意味のようだ。「お友達」に対する安倍総理とトランプ大統領の認識の間には、「TAG」と「FTA」ほど隔たりがあるようだ。光栄なことは、トランプ大統領には安倍総理以外に「お友達」がいないことだ。

米国が設定した90日という中国製品に対する25%の関税引き上げの猶予期間が市場が期待した3月31日より短い3月1日であったことに続き、米中貿易交渉終了後、つまり始まるのが3月1日以降だと思われていた日本との貿易交渉が1月下旬からでも始められる状況になったこと、「為替条項」も協議の対象になるという米国からのメッセージは、日本政府にとってはありがたくないクリスマスプレゼントだといえる。

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