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"環境経営"を放棄する企業が急増する事情

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企業は地球環境に配慮する必要はないのだろうか。環境経営の国際規格である「ISO14000」の認証企業が2009年をピークに減少しつつある。つまり環境経営を放棄する企業が急増しているのだ。なぜなのか。

同志社大学大学院の加登豊教授は「環境経営を無駄なコストとみなす企業が増えているのだろう。だが環境経営は単なるコストではない。短視眼的な対応は企業価値を毀損する」と指摘する――。

2009年をピークに減少を続ける認証件数

今回の一穴:かつて環境経営の認証を取得していたが、その更新を放棄した

ISO14000(環境マネジメントシステム)は、1996年に発効した。2009年には、わが国の取得企業数は3万9566社となり世界のトップとなった。しかし、その後20年余りが経過したが、不思議なことが起こっている。ISO(国際標準化機構)の調査(世界全体の認証評価機関の認証評価件数)によれば、図表1のように、2017年には、認証件数が減少しているのである。

公益財団法人日本適合性認定協会のデータ(2018年11月14日現在)によれば、わが国の認証評価機関で認証を取得している取得企業数は、1万7572社であり、その数は2009年をピークに減少に転じ、2014年にいったん増加したが、その後減少を続けている。

事業所ごと、工場ごとの認証を、企業全体としての認証に切り替えた企業がたくさん存在するが、それが、これほどの減少の主な原因であるとは思えない。わが国企業の環境マネジメントに関する意識が希薄になっているとは思われない。それでは、この減少は何を意味しているのであろうか。



環境マネジメントとは何か

ISO14000ファミリーとは、環境マネジメントシステムを中心として、環境監査、環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメント、マテリアルフローコスト会計など、環境マネジメントを支援する様々な手法に関する規格から構成されている。2015年の改訂では、CSR(Corporate Social Responsibility)の視点が強調されるとともに、経営戦略の中に環境マネジメントの視点を組み込むことが意図されている。

具体的には、下記の各項目について、注目することの重要性が強調されている。

1.世界規模の環境変化を把握し、企業のステークホルダーにとって何が重要かを認識する

2.トップマネジメントの環境マネジメントに対するなお一層の関与を要請する

3.「持続可能な資源の利用」、「気候変動の緩和及び気候変動への適応」、「生物多様性及び生態系の保護」についてコミットメントを高める

4.環境マネジメントの「成果」がより強調される

5.個別企業にとどまらず、サプライチェーン全体の環境マネジメントが求められる

6.社内にとどまらず社外に対しても、信頼できる情報を広報も含めて、円滑なコミュニケーションを心がける

環境マネジメントに関する個別企業の取り組みの総和が、環境に優しい地球社会の構築につながるようにISOファミリーが貢献することが目指されているのである。もっとも、規格には法的な拘束力はなく、規格に沿った取り組みをするかどうかは、企業の自主的な判断に委ねられている。

取得件数減少の本当の原因とは

法的拘束力がないのは、他のISOの規格、代表的には品質管理の規格であるISO9000シリーズも同様である。日本企業は、高い品質を実現できた実績があり、わが国独自に発展させてきた品質マネジメントシステムを有している。

したがって、ISO9000シリーズに依拠した品質管理を行なっているというよりは、認証を取得し、その維持に取り組むことには、他の理由があると思われる。

具体的には、認証取得の効果として、1.社会的信用を確保する、2.主として欧米企業との取引条件にISO9000シリーズの認証組織であることが要請される、3.認証取得と維持を通じて組織活性化を図ることがあると言われている。もし、それが事実だとすれば、ISO14000シリーズの認証取得企業の減少をどう理解すればいいのだろうか。

環境への取り組みについての社会的信用は、不要になったのだろうか。海外企業との取引は減少してきているのだろうか。環境マネジメントを通じた組織活性化を放棄したのだろうか。いずれの理由も該当しないように思われる。それでは、本当の理由はどこにあるのだろうか。

考えられる理由の一つは、認証の取得・維持にコストがかかることがある。しかし、大企業であれば、認証の取得・維持のコストは、それほど大きな負担ではないはずだ。コストに関するもう一つの理由は、ISO14000シリーズの維持管理のための部署開設や人員の配置コストが無視できないというものである。

確かにこれらのコストは、認証の取得・維持コストをはるかに上回るだろう。しかし、上記3つの効果を考えれば、認証取得・維持に要するコストは必要経費と考えられるので、これまた、主要な理由とは言えないだろう。

ただ、不要不急な活動への経費支出と判断された可能性はある。そのような判断は、環境マネジメント活動は重要ではないと判断したことを意味していることを確認しておく必要がある。環境マネジメントへの投資は、短期間で成果を産むものではなく、長期継続的な取り組みを通じて、初めて成果を産みだすことができるのであって、これを不要不急と考えてはならないのである。

さらに、ISO14000シリーズの導入によって、効果が上がらなかったとする理由もある。しかし、この説明にも説得力はない。ISO14000の認証を取得していることだけで、社会や取引先の信頼が得られると考えたのだろうか、海外企業の取引拡大にあたっては、確かに取引条件とされることがあるが、これは必要要件であって十分条件ではない。

取引拡大のためには、優れた製品やサービスの提供、適時の配送、確実なフォローアップなど、取引の基本要件をすべて満足することが不可欠なのである。

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